もし、チラシ、メールが全面禁止になったら…

広告・宣伝規制が強化され、3カ月以上が経過した。規制を逃れながら、いかにお客にイベントをやっているか伝えるために、ホールも知恵を絞る。



警察がはっきりと広告宣伝規制の中でも認めてくれたのが、「事実を伝えること」逆に警察がNGとするのは、射幸心を煽ることにつながることだ。



それに基づいて日遊協は具体的なNG文言や表現のガイドラインを作成している。



文言がダメで事実がOKならと、最近出始めているやり方がこうだ。



例えば、バラエティーコーナーに一杯中古の新台を入れる。その時チラシに入った機種を並べるのは事実なのでOKなのだが、特定機種の文字だけを大きくする。



あるいは、メールで特定の機種のみを書いて送る。



さらには、新たに就任した店長が「これまで以上に頑張る」とメッセージを送る。



これらのことにも警察関係者は神経を尖らせている。



「隠語は個人の主観的な取り方によって違ってくるが」と前置きして、こう続ける。



「パチンコ業界はあの手この手で抜け駆けするようなことばかりを考えている。ふざけるな、といいたい。新装開店以外の事実が横行し始めている。チラシに景品のケーキを載せる店が増えてきているが、甘いスイーツから甘釘を連想させる。個人の主観にもよるが、警察の中にはそう解釈する人間もいる。煽っていると取られてもしかたにようなことをやり始めている」



「規制の裏をかく」とは言葉の表現は悪いが、そうやって人間は賢くなるものだ。



日米の自動車摩擦のとき、アメリカは日本車の輸入を抑えるために、とんでもなく厳しい排ガス規制を仕掛けてきた。



当初はそれによって輸出が伸び悩んだが、高いハードルの排ガス規制車を日本のメーカーは知恵を絞りながら高いハードルを乗り越えてきた。



ところがパチンコは風適法の規制を受ける許可営業で、著しく射幸心をそそってはならない。警察は著しく射幸心をそそっていれば取り締まる。



「われわれはパチンコ業界は自主規制が効かない業界だと認識している。厳しく指導すれば少しの間は大人しくしているが、こっちが黙っているとだんだんエスカレートするのがパチンコ業界の歴史だ。大震災の時だって上から厳しく言われないと節電もできない。上から言われる前に、業界自らがさあやりましょう、という業界ではない。一部業界に天下りする関係者もいるが大半は天下ることもないので、パチンコ業界が潰れようが関係ない、という者もいるということを頭に入れておいて欲しい。このままだとチラシもメールも打てなくなる可能性もある」



チラシやメールが打てなくなると、ホールは集客はどうすればいいのか、と途方にくれるかもしれないが、あるホールのアンケートではチラシを見てきた客は数％でメールに至っては0％というケースもあった。



さらに県によってはチラシが全面禁止の中でも営業しているわけだから、チラシがなくても客は来るということだ。



チラシ、メールの効果を見直すためにも一度、来店客に来店動機のアンケートを取ってみるといい。



そのアンケート調査に基づいて、広告戦略を練り直すべきだろう。





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