大きく後退した？カジノ法案

12月6日、参議院予算委員会で共産党の大門実紀史参院議員が、カジノ議連が推し進めるカジノ法案について鋭く切り込み、野田首相にカジノ解禁の意思があるかどうかを問い詰め、野田首相から「政府として検討するつもりはない」との言質を引き出した。





これでカジノ法案は大きく後退することになるのだろうか？



大門議員の質問は「大王製紙の前会長の逮捕でカジノと賭博の恐ろしさが改めて世間に知れ渡った」とタイムリーな時事ネタに触れながら、被災地仙台でカジノを作る動きに話を展開した。



カジノ法案を通そうとしている主役が震災復興特別委員会の古賀一成委員長であることに切り込み、賭博が法律で禁止されていることについて法務省の見解を求めた。



法務省は賭博が禁止されている理由を次のように述べた。



「国民の射幸心を助長するだけでなく、副次的犯罪を誘発し、国民経済に重大な障害を及ぼす恐れがある。社会の風俗を害することから処罰する」



カジノ議連の古賀会長は東日本大震災の復興のシンボルという名目で、急きょ仙台カジノ構想を発表している。



その発表を受け、カジノ関連の業者が名取市周辺の土地を売れば高く売れる、と早くも動き回っているようだ。



それにより一時はカジノ誘致に動き始めたかに見えたが地元からは、請願は取り下げられている、という。



それでもカジノ議連は被災地の要望だとか、復興のために必要だとかいっていることにこう切り捨てる。



「賭博解禁の議員立法を今国会でギリギリ上程しようとしている。卑劣なやり方に怒りの声が上がっている。被災地を食い物にするな」



大門議員はさらにカジノ議連の背後にパチンコ業界の影があることを指摘。スロットマシンのギャンブル機械を受注したいメーカーとカジノ運営を狙っているホール企業の存在を示唆した。



野田内閣の大臣5名がPCSAの政治アドバイザーに就任していることも問題視。国が賭博を禁止しているのに、換金合法化やカジノ解禁を目指すPCSAに5名の大臣が名を連ねていることは政府方針に反する、と追及した。



この問題は同議員が11月の予算委員会でも追及していたこともあって、12月1日付で5名の大臣の名前はPCSAの名簿からは削除されている。



菅前首相はカジノ法案には反対の立場だったが、野田首相は推進派なので立法化の動きが活発化した、として野田首相に詰め腹を切らせようとした。



これに対して野田首相は「カジノを積極的に解禁する立場ではない。政府としてまったく検討していない」というのがやっとだった。



少なくとも野田内閣時代にはカジノ法案が上程されることはない、ということだ。



複合型のカジノ施設を作り、マカオやシンガポールに対抗できる国際観光都市にすることで外貨を稼ぐというのがカジノ法案の目的だ。



これについても大門議員は「海外の金持ちから賭博でおカネを巻き上げるのは浅ましい根性。まっすぐに観光立国を考えるべき。（カジノは）邪道中の邪道。犯罪を誘発するだけ。健全な賭博はあり得ない。カジノ議連は立法は断念するのが当たり前。すぐ解散しなさい」と結んだ。



これだけの逆風を受けてカジノ議連はどこへ行く。



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