日本人に開放するかどうかで揉めるカジノ法案

日本にカジノは本当に必要なのだろうか？



IR議連のカジノ法案提出がまたしてももたついている。会期中の臨時国会での法案提出は見送られ、来年1月に召集される通常国会に持ち越された。



アドバルーンばかり揚げて、一向に提出するメドが立たない。



今、新たな問題として浮上しているのが、カジノを日本人に開放するかどうかで民主党内で大揉めに揉めているらしい。



IR議連の目的は、日本が国際観光立国となるための起爆剤としてカジノを推進しているわけだから、本来、日本人には開放すべきではない。



韓国は当初、国内向けにはカジノは開放していなかったが、開放してからは自己破産者や自殺者が急増して、ギャンブル依存症が社会問題になった。



その点、日本は公営ギャンブルがあり、パチンコがあり、さらには裏カジノがあるので、韓国人よりも日本人はギャンブルには多少の免疫力はあるかと思われる。



IR議連が推し進めるのは、統合型リゾートで、カジノホテルにコンベンションホール、ショッピングモールをくっつけた外国人観光客を集客するためのカジノである。



IR議連は最大でも国内に10カ所としているが、さしたる観光資源もないような立地でカジノを作っても、外国人観光客だけでは赤字になる恐れがある。



そこで、日本人にも開放すべきだ、という意見がある一方で、ギャンブル依存症の批判を浴びることを恐れて、日本人には開放すべきではない、という意見が交錯している。



パチンコ業界の立場では、もちろん日本人には開放して欲しくない、というのが本音かもしれない。



日本でも北海道や沖縄などのリゾート地にカジノができると、国内旅行が活発化する可能性がある。



日本人がラスベガスやマカオにわざわざ出かけてお金を落とすよりも、国内に落とすことが経済が活性化する。



そういう意味合いもあるので、日本人入場禁止はすべきではない。



それよりも大事なことは、世界経済が立ち直ることと放射能汚染が一刻も早く解決することが先決だ。



外国人観光客を集客するためにもこの2つがポイントになる。





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