3店方式は現行のまま、ただし納税は一杯

カジノ法案については与野党議員とも“国益”を理由に合法化では一致している。



ところが運が悪いことに大震災と原発事故、消費税増税問題などが次から次へと起きるのでカジノ法案どころではない、というのが実情だ。



カジノ法案が国会に提出されるのは、原発問題が収束後で、それが早くて3年と言われている。



それから法案が可決されたとしても法律が施行されるまでにさらに3～4年を要する。



つまり、日本にカジノが誕生するのは最短でも6～7年後、ということになる。



パチンコ業界からカジノ運営を目論む企業にとっては、その間ノウハウを蓄積することができる。その最右翼といえばフィリピンでカジノ建設を進めているユニバーサル、ということになる。



で、パチンコ業界の関心事と言えば、パチンコの換金が今まで通り認められるかどうかの1点だろう。



「パチンコはいじらない。現行のままで行く。パチンコはあまりにも面倒くさいので手を付けない。カジノとの棲み分けのためにも、もちろん過激な台はご法度だが、3店方式は認める方向性だ」とは政界ウォッチャーの弁。



もちろん、但し書きは付く。



「3店方式を認める代わりに、納税はたくさんしてもらう。一定の納税額が守れないホールは換金ができなくなる。反パチ勢力の中には限りなく違法な3店方式を禁止しろ、という声があるが、国益を考えた場合、3店方式を禁止してパチンコ業界を潰すよりも、認める代わりに適正納税をしてもらった方が国にとってはいい」（同）



風適法23条に手を突っ込む警察官僚も政治家は今後も出てこない、というのが情報通のもっぱらの見方だ。



「パチンコ業界が叩かれるのは全部自分の身から出た錆。叩かれない行動をしていたらパチンコ業界を潰そうとする石原都知事や都議も出てこない」（同）



決まりごとが守れない。業界が一つにまとまらない一番の弱点だ。国籍や利害を超えて業界を一つに纏め上げるリーダーを育て、国政に送り込むぐらいのことも必要になってくる。



警察官僚出身の政治家に頼るよりも未来がある。







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