平沢議員後のパチンコ業界

後藤田正春、亀井静香、平沢勝栄、小野次郎の共通点といえば、警察官僚出身の政治家である。



この中でも亀井、平沢両議員は、なにかにつけてパチンコ業界には強い影響力を持ってきたが、一番若手のみんなの党の小野参院議員（58）については、業界との関係を聞いたことがない。



業界に影響力を持つ平沢議員も現在66歳で、政治活動も後何年続けられるか分からない。



「業界の将来がどうなるかは誰にも分からないが、パチンコ業界は後ろ盾を失った時に反パチ勢力を抑え込むことができるのか？　業界を守ってくれる業界寄りの警察官僚出身の政治家が平沢以降育っていない。絶対に特殊景品を禁止にする、といっている反パチの政治家勢力もある中で、業界は非常に危うい」と話すのは政治の世界に精通した事情通。



どういうことなのか？



「警察の三店方式に対するスタンスは『ただちには違法とはいえない』。シロでもクロでもない曖昧な中で続けられているので、業界人の中にも三店方式を合法、と解釈いしている人が大勢いる。それは後ろ盾があるから直ちに禁止されない。業界は後ろ盾を失った時、今まで黙認されていたことが未来永劫に認められるわけがない」（事情通）



特殊景品に対してもこう指摘する。



「特殊景品という言葉自体もふざけた話し。後ろめたさがあるから特殊景品という言葉を業界は使っている。東京の金も換金性が高い特殊景品であることは換金を勧めているようなもの。特殊景品は換金性の薄い一般雑貨にすれば済む話。それには法改正の必要もない」



ただ、反パチンコの政治家といえどもパチンコ業界を完全に潰してしまう考えはない。パチンコ業界の雇用は社会に貢献している。一つの産業として成り立っている以上、換金が違法だからといって、業界そのものを潰してしまえ、というわけではない。パチンコ業界がなくなると困ることも十分認識している。



カジノとパチンコ業界の関係性についてはこんな見方をしている。



「カジノが合法化された後で、必ず依存症の問題がクローズアップされる。それは韓国やマカオでも社会問題になった。カジノのギャンブル依存症のとばっちりを受けるのがパチンコ業界になる。カジノの連中はカジノの風当たりをパチンコ業界へ必ず向ける」



パチンコ族議員というのはPCSAでも明らかになったが、あまり影響力のない面々ばかりだ。





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