消費税10%時代は貸玉個数調整方式が最適

市山経営税理士事務所の市山優所長からパチンコ業界の消費税対応についての寄稿が寄せられた。消費税増税はまったなしだが、業界の対応如何では1万軒を切ることも予想されている。



以下本文。



消費税についての概要



消費税法上、「事業者が行う資産の譲渡、貸付け、役務の提供には消費税を課する」とあることから、物を売った、物を貸した、サービスを提供したという、商売上のあらゆる行為には消費税がかかる。



また、消費税は資産の譲渡、貸付け、役務の提供を受けた人が負担することとなる。



これをホール営業に置き換えると、店舗が行う玉やメダルの貸付には消費税がかかり、その消費税は玉やメダルの貸付けを受けた人（お客様）が負担することとなる。



しかしながら、お客様は玉やメダルの貸付けを受けるにあたって消費税を負担している認識は総じて低い。



貸玉対応方式について



こうした、貸玉に消費税がかかっているもののお客様にはその認識が低いという事情がある中で、消費税の増税が行われる。



その事情を踏まえて、ホール業界として貸玉料金の対応が求められている。



対応方法は３とおりである。



１．現行方式



２．貸玉個数調整方式（玉切り）



３．カード徴収方式



であるが、それぞれ税率に応じた貸玉個数等は下記の通りとなる。



■４円パチンコ　現行税率５％の場合

■４円パチンコ　税率１０％の場合

現状における最適な貸玉対応方式



筆者として、現状における最適な貸玉方式は現行方式と判断する。



理由として、第一に、他の方式ではお客様に値上がり感覚を与えてしまうことが挙げられる。



消費税が増えれば当然に支払は増えるものだが、消費税がかかっている認識を持っていなければ理由なき値上がりとなり、お客様には便乗値上げとしか映らない。



第二に、これまでも消費税が増税される中で、業界全体として貸玉料金についてはとくに対応がされなかったことが挙げられる。



表の通り、消費税率が増えれば増えるほど、遊技料金が落ち込む。つまり、売上が落ち込むこととなり、当然のことながら店舗にはダメージとなる。



その対応として過去に、いわゆる「大阪方式」という交換率での利益調整が行われたが、今回も同様の手立てをとることが手っ取り早くかつ適切な対応手段と判断される。



理由として、勝った人は気分が大きくなっていること、店舗の裁量のみで交換率を決めやすいことが挙げられる。



将来における最適な貸玉対応方式



将来的には現行方式以外の方式による貸玉対応方式を採用することが望まれる。



筆者としてはその中でも、貸玉個数調整方式（玉切り）が最適と判断する。



「現状では」現行方式が最適と述べた。その理由として、これまでも消費税の負担が増える中で、業界全体として貸玉料金についてはとくに対応がされなかったからとしている。



その対応があれば将来における最適な貸玉対応方式が採用できることとなるわけだが、具体的にどう対応すればよいか。



それは、貸玉料金に消費税がかかっている旨の明示をすることで、お客様に対して貸玉料金に消費税がかかっている認識を向上させることである。



単純な話であるが、ホール業界において、貸玉料金に消費税がかかっていることを明示している店舗が相当に少ない。



この明示をすることで貸玉料金に消費税がかかっている認識を向上させる。そのことから今後、消費税の増税に伴って貸玉料金を値上げしても、お客様の理解は以前より得やすくなる。



ただし、その明示のためには条件がある。



業界全体として明示の取組をすることである。



例えば、ある店舗では貸玉個数調整方式（玉切り）、別の店舗では現行方式を採用しているとしよう。



言い換えれば、ある店舗は１００円２４発、別の店舗では１００円２５発の貸玉料金とする。



そうなると、現行方式の店舗の方が割安とお客様に判断されるため、おのずと現行方式を採用している店舗にお客様は流れる。



こうしたことからも、「現状では」現行方式を採用することが最適となる。



ただし、現行方式は勝ちのお客様が負けのお客様の負担すべき消費税をも負担する形となってしまう。



また、消費税は本来、平等に広く浅く税負担を求めるという趣旨で創設されているが、その趣旨にも反することとなる。



そのため、将来的には現行方式以外の方式による貸玉対応方式を採用すべきと判断するが、とくに貸玉個数調整方式（玉切り）が最適と判断する。



その理由として、貸玉個数調整方式（玉切り）、カード徴収方式、双方ともに遊技料金がほぼ変わらないとするのであれば、お客様からすれば支払金額が安く済む貸玉個数調整方式（玉切り）を選択しやすいからである。



総論



筆者として、貸玉個数調整方式（玉切り）が最適な方式であると判断する。



そのためには、貸玉料金に消費税がかかっていることを知らないであろうお客様に、貸玉料金に消費税がかかっていることを明示し、認知させる必要がある。



ただしその取組は業界全体で行わなければならない。



そうでなければ現行方式を採用し、「大阪方式」による調整をすることになるであろう。



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