パチンコが政治利用の標的にならないために

年末に安倍首相が靖国神社を参拝したことを受け、中・韓はいつも通りの批判を繰り返したが、第二次世界大戦で日本の占領統治を受けた東南アジア諸国は冷静な反応だったことを4日付の産経新聞が伝えている。



2日付のBLOGOSでは中・韓だけでなく朝日新聞の靖国参拝批判を受けて、日本の若者のナショナリズムが刺激されて「反中国・反韓国」の意識を高揚させている、とのコラムを紹介している。



政治に無関心と思われている20代の若者だが、朝日新聞の首相参拝のアンケート調査によると、20代は60％が賛成、15％が反対と答え、尖閣諸島や竹島を巡る中・韓の姿勢については、反発を覚えるが83％、反発を覚えないが12％、と回答。反中、反韓ぶりが鮮明になっている。



パチンコ業界は在日社会ともいわれるほど、韓国・朝鮮籍の経営者が多数を占めるが、今や経営陣は2世、3世世代に移行し、考え方は日本人に近い。



30代後半の経営幹部は在日3世。ある新年会の席でこんな不満を口にした。



「本当に祖国が嫌になった。ナゼ、あんなにバレる嘘を平気でつくのか！」と怒りを露にした。



それは、韓国軍が南スーダンでの国連平和維持活動で、自衛隊に銃弾1万発を借りた例の事件だ。



当初、韓国政府は自衛隊から借りたことをきっぱりと否定していた。



ところが、調べればすぐに分かることで、韓国国防省は、韓国軍の部隊長が韓国国防省へ報告する前に、緊急性から直接自衛隊派遣部隊に要請していたことを明らかにした。



当初の予備を確保するため一時的に借りた。国連を通じて要請した、として「緊急性」はなかったなどと主張していたことが、嘘だったことが分かった。



朝鮮籍の人は、金正日が日本人拉致を認めた時に、一気に祖国から心が離れたが、韓国国防省のウソはそれに匹敵するぐらいの衝撃だった。



日本で生まれ育っていると、どちらの主張が正しいかは冷静に判断できる。



「日本のマスコミはそんなには騒がなかったが、これが韓国だったらマスコミも大騒ぎしていた。改めて日本が成熟した国であると共に、韓国人の未熟さを思い知らさせる出来事だった。自分が日本人なのか、韓国人なのか、本当に分からなくなった」



在日韓国人でありながら、朴槿恵大統領＝韓国政府には失望しているように、日本人の若者のナショナリズムが高揚していることは前述の通り。



ここに来て嫌パチ派が不穏な行動を起こそうとしている。



東京のホールから経営者の国籍をネットで公開する、という。海外で日本たたきを起こす場合、日本製品の不買運動が展開されることがあるが、それに近い運動だ。



電話で確認して、未回答の場合は韓国籍とみなす。韓国政府の対応はパチンコを潰すチャンス、と意気込む。



「トータル的に考えれば、仲良くやらなければいけないのに、日本人をバカにし過ぎている。北朝鮮から攻撃されたらアメリカや日本に助けてもらわなければいけないのに」



パチンコが反韓の政治利用されることは避けなければならないが、正月営業の渋釘では共感を呼ぶだけだ。







あなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。