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コロナ禍が明け、インバウンド需要が急拡大している旅行業界はかつてない盛り上がりを見せている。だしかし、その一方で「夜」に関する課題は依然として未解決のままだ。

いわゆるナイトエコノミーである。

訪日観光客が昼間は観光地やショッピングを楽しめても、夕食を終えた後に心から楽しめるコンテンツが少ないのが日本の現実だ。酒好きなら居酒屋をはしごするだけで夜は更けるかもしれない。しかし、家族連れや文化体験を求める旅行者にとっては、魅力的な選択肢が不足している。

そうした背景の中、大手旅行代理店が水面下で企画していたのが「ナイトパチンコ」だった。日本文化の体験コンテンツとして、深夜0時から3時間ほど、閉店後のホールを舞台にパチンコを体験してもらうというものだ。

遊技機を並べたホールのきらびやかな雰囲気を、海外の観光客に疑似的に味わわせる。まさに「本物の日本」を掲げたナイトエンタメの一つの解だった。

しかし、現実には企画は頓挫した。

理由は単純で、風営法の壁である。

パチンコは4号営業に該当し、営業時間は厳格に制限されている。深夜営業はそもそも認められていない。

これを回避するには「営業」としての体裁を崩し、景品交換を伴わない“時間制体験”にするしかない。例えば「出玉を競う大会方式」にすれば景品交換は不要になるが、果たしてそれで観光客が満足するのかという根本的な疑問が残った。

さらに、そもそも深夜に場所を提供してくれるホールを確保できなかった。ホール側にしてみれば、閉店後は翌日の準備や清掃に追われる大切な時間だ。わざわざ人員を割いてまで外国人向けに会場を貸し出すメリットは小さい。加えて、観光客を夜中に呼び込むことで周辺住民との騒音トラブルや治安不安が生じる可能性も無視できなかった。

結果として「ナイトパチンコツアー」は実現することなく、企画は幻に終わった。

しかし、この構想自体が示唆しているのは、日本のナイトエコノミーがいかに脆弱かという事実である。不夜城の歌舞伎町のような歓楽街を除けば、観光客が深夜に安心して文化体験をできる場は限られている。パチンコに限らず、夜に開かれる美術館、伝統芸能のミニ公演、地域の祭りを現代風に再編集した催しなど、まだまだ工夫の余地は大きい。

もしナイトパチンコが実現していたならどうだっただろうか。外国人がホールに足を踏み入れ、目を輝かせながら銀玉の行方に一喜一憂する。その光景は日本の「失われつつある大衆文化」を再評価する契機になったかもしれない。とはいえ、現状の法規制のもとでは夢物語にすぎない。

ナイトエコノミーの課題は、単なる夜遊びの不足ではない。そこには法規制、労働力不足、交通インフラ、治安といった複数の社会問題が絡み合っている。ナイトパチンコ構想が頓挫したのもまた、その象徴なのである。


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「ウチではない」と前置きした後で、「1フロアにスロ専を入れることを検討している家電量販店がある」と打ち明けるのは、ある大手家電量販店の関係者だ。この証言は、今後の都市型店舗のあり方に一石を投じる内容といえる。

家電量販店は、大きく分けて「郊外型」と「駅前型」に分類される。郊外型は広大な敷地を生かし、2フロア構成が一般的で、売場面積も広く、駐車場も完備されている。

一方、駅前型になると様相が一変する。都市の中心部やターミナル駅の近くに立地しており、縦に積み上げた8～9フロアという多層構造もある。

今回の「1フロアにスロ専を入れる」という構想は、駅前型の量販店でなければ成り立たない。フロア数の限られた郊外型ではそもそも考えにくい。そうなると、自ずと候補はビッグカメラやヨドバシカメラといった、都市圏に多層階店舗を展開する企業に絞られてくる。

実際、駅前型の家電量販店は、全フロアを埋めることに苦戦している様子が見て取れる。家電市場の飽和やネット販売の進行により、従来の製品だけでは売り場が成立しにくくなっているのだ。そのため、近年では一部フロアをガチャガチャの専門スペースにしたり、駄菓子屋や100均、買い取り専門店など多様なテナントを入れるケースが目立つ。

こうした背景から考えれば、「スロ専を1フロアに入れる」というアイデアは現実味を帯びてくる。特に現在、主流となってきているスマスロであれば、設置工事も最小限で済むなど、物理的な設置のハードルが低い。また、遊技機の設置はある意味「動くインテリア」のようなもので、視覚的なインパクトも強く、若年層の関心を引く効果も期待できる。

さらに、スロ専の入居はテナント料という形で家電量販店にとっての収益源にもなる。スロットは若年層を集客する一定の力がある。

この「スロ専×家電量販店」の組み合わせには、すでに先行例が存在する。大阪・ナンバのビッグカメラでは、ホール企業がビルごと買収し、その地下フロアで営業して長い。

今後、都市部の家電量販店が抱える「空きフロア問題」の解決策として、スロ専という選択肢はますます注目を集めていくかもしれない。時代のニーズに合わせて店舗の機能を再定義する――そんな柔軟な発想が、量販店業界の生き残りを左右する時代に入っている。


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「飲食業界、人材定着のカギは評価　くら寿司、がんこ…接客、調理術の社内コンテストが活況」――先日、産経新聞にこんな記事が掲載されていた。


慢性的な人手不足が続く飲食業界では、従業員のモチベーションを高め、人材をつなぎ留める仕組みづくりが急務となっている。デジタル化が進み、効率化や標準化が推進される一方で、顧客の反応を直接感じ取れる機会は減少し、「やりがい」を見失う従業員も少なくない。その中で注目されているのが、接客や調理の腕を競う社内コンテストだ。

和食チェーン「がんこ」で接客部を統括する真鍋悦子氏は、コンテスト開催の意義について次のように語っている。

「いまは給与や福利厚生といった条件面だけでなく、職場でどう成長できるかを重視する働き手が増えています。評価される場を設けることこそ、人材定着のカギになるのです」


この記事を読みながら、思い出されるのがパチンコ業界でかつて行われていた「パチンコ情熱リーグ」だ。残念ながら途中で打ち切りとなったが、主催者の「稼働アップのための答えがこのリーグには詰まっている」という言葉はいまも印象に残る。単なる社内イベントにとどまらず、人材育成や組織活性化の手がかりとなる取り組みだったからだ。

実際、現場で成果を上げている店舗の事例を見ると、「評価」と「やりがい」をどうつなげるかが大きなポイントになっている。

北関東のあるホールで責任者を務める人物はこう語る。

「私たちの強みは行動力の速さです。『ここは私の店です』という自負を持つスタッフほど、判断も行動も早い。そうした人材が増えるほど店舗の稼働は自然と上がります。最初は誰もが時給目当てで入ってきますが、やがて『店をより良くするために』と目的が変わるのです」

その店舗では、ユニークなチームビルディングの手法も取り入れている。例えば飲み会でおなじみの「王様ゲーム」を朝礼に応用。くじ引きで王様を決め、王様は誰に対しても改善点を指摘できるルールだ。アルバイトが上司に物申すこともでき、その際は必ず真摯に受け止めることがルールとされている。

最初はぎこちなかったが、徐々に「仲良しごっこではなく、本音で言い合える関係こそがチームを強くする」という文化が根づいた。

スタッフが主体的に「店舗を良くしよう」と思える瞬間が増えると、店全体の雰囲気は大きく変わる。評価や承認の仕組みがあることで、単なる労働が「成長の実感」へと変わり、それがまた仲間意識や顧客満足へとつながっていく。

印象的なエピソードもある。イラストが得意なスタッフが、常連客のケータイの待ち受けに使われていたペット写真をもとにイラストを描き、バースデーカードに添えてプレゼントしたのだ。常連客は大喜びし、まさに「記憶に残る1日」となった。こうした行動が店舗全体の価値を底上げしていく。

この店舗では、月に25日以上来店する常連客を「VIP」として扱っている。その数は実に50人以上に及ぶ。カウンタースタッフは、彼らの喫煙銘柄やドリンクの好みはもちろん、家族構成までも把握している。

顧客の期待を超えるサービスを提供し続けることで、日常の延長線上に「特別な体験」を積み重ねているのである。

飲食業界における社内コンテストも、パチンコ業界での「情熱リーグ」や現場での工夫も、本質は同じだ。単に労働条件を整えるだけでは人は定着しない。従業員が評価され、成長を実感でき、顧客とのつながりを誇りに思える――そんな「人が輝ける場」を企業がどれだけ用意できるかが、人材定着のカギとなる。

効率化やAIの活用が進む時代だからこそ、人間ならではの温かさや工夫を評価する仕組みの価値はますます高まっている。飲食業界に限らず、パチンコ業界を含めたサービス産業全体が、この視点を忘れてはならない。




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「10年前、風営法からパチンコ業法に切り替わっていたら、今のような業績低迷には陥っていなかった。むしろ、業界はもっと活性化していた。新しい発想の遊技機も次々に誕生し、ユーザーの支持も得られていたはずだ。あのとき業法に反対した連中には、先見の明が本当に欠けていた」と大手メーカーの技術者は、忸怩たる思いを口にした。

そもそも風営法は、本質的にはパチンコ業界を育てるための法律ではない。あくまで治安維持や青少年保護を目的とした、取り締まりのための法体系である。

したがって、その条文には「やってはいけないこと」が延々と並び、可能性を広げる余地などほとんど存在しない。

その最たる例が、遊技機に搭載されるメイン基板の仕様である。パチンコ・パチスロ機の心臓部ともいえるこの基板には、いまだにZ80という8ビット・マイクロプロセッサーが使われている。

このZ80は1970年代に登場した古代の遺物ともいえるもので、現在のスマホや家庭用ゲーム機の処理能力と比較すれば、まさに天と地の差である。

メーカーに新卒で入社してきた若い技術者たちは、Z80の分厚いマニュアルを手渡された瞬間に絶句する。「まさかこんな時代遅れの環境で開発することになるとは思わなかった」と肩を落とし、志半ばで去っていく人も少なくない。これでは、優秀な人材を業界に引き留めることなど到底できない。

なぜ、ここまで規制が緩和されないのか。それには過去の業界の「暗部」が影響している。90年代、メーカーが裏モノなどに関与していた時代があり、その影響で警察当局からの信頼は著しく損なわれた。「CPUの容量を増やせば、何を仕込むか分からない」──そうした不信が、技術革新の芽を摘んでいるのが現実である。

しかし、仮に10年前に「パチンコ業法」が制定され、業界が独自のルールと監督のもとで再構築されていたとすれば、状況はまったく違っていたはずだ。前出の技術者は次のように語る。

「他業種からの参入も増えて、外からの知恵や技術が流れ込んできたでしょう。たとえば、家庭用ゲーム機では両手を使って複雑な操作を行いますが、パチンコは今も右手でハンドルをひねるだけ。もし左手のハンドルで玉の軌道をコントロールできるようになれば、ゲーム性は格段に向上する。そうした発想も、業法のもとでなら実現できた」

さらに、風営法によって課されている立地制限──たとえば、病院や学校から100メートル以内には出店できないという規制も、業法では緩和される可能性が高い。これは都市部での出店戦略にも大きな影響を与える要素である。

「スマート遊技機が普及してからは、補給機の騒音もほとんどなくなりました。以前ならホールからの騒音が問題視されていましたが、今は病院の隣にあっても問題ないほど静か。そういった点でも、業法の導入は理にかなっていた」

さらには、長年の懸案である「3店方式」についても見直しが可能になるという。現行では、パチンコホールと景品交換所、景品問屋の三者が独立して運営される必要がある。しかし、業法が成立すれば、店内での直接換金はダメでも2店方式でホールが自ら交換所を運営することも可能になる。

もちろん、業界内でもパチンコ業法を支持する声は年々増している。とはいえ、制度の刷新には政治的、社会的なハードルが数多く存在し、一朝一夕で実現するものではない。

もしあの時、ほんの一歩だけでも未来を見据える決断がなされていたら、今のパチンコ業界の風景は、まったく異なるものになっていたかもしれない。


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現在、韓国の人口は約5200万人。そのうち約47万人が日本語を学習しているというデータがある。この数字は、韓国国内で日本への関心が依然として高いことを示している。

日本語の学習には様々な動機があるが、主には「日本で働きたい」「日本に旅行したい」「日本の文化に触れたい」という願望の表れでもあろう。

こうした背景に加え、2025年3月度の訪日外国人統計に目を向けると、韓国が国別訪日者数の第1位となっている。具体的には、韓国からの訪日者は69万1700人と最多で、次いで中国が66万1700人、台湾が52万2900人、アメリカが34万2800人、香港が20万8400人と続く。

地理的な近さやLCCの普及、SNSの影響など複合的な要因があるように、依然として韓国人の日本への関心が高いことが分かる。

韓国では現在も反日教育が一定程度続けられているが、それとは裏腹に一般の韓国市民の中には「日本が好きだ」と感じている人々が少なくない。K-POPや韓国ドラマが日本でブームとなったように、日本のアニメやファッション、食文化なども韓国で浸透しており、お互いの文化交流は根強く存在している。

こうした状況を受けて、あるホール企業のオーナーがひとつの「野望」を打ち明ける。

それは、韓国人の若者をホールスタッフとして採用。しかも日本語が堪能で、タレント並みの「カワイイ子」を集めたエンタメ型の店舗を作るという構想である。

オーナーは次のように語る。

「韓国人が日本語を勉強しているのは、日本に行きたい、日本で働きたいという想いの裏返しでもある。そこで、日本語が話せて、しかもカワイイ女性スタッフを集めたホールを作りたいと考えている。韓国の親せきに頼んで現地の若者の調査をしてもらったところ、時給1400円でも働きたいという人が多かった。単なる接客スタッフではなく、いずれは芸能界入りするような原石を揃えたホールなら、メディアにも注目されるはずだ」

この構想には、韓国の芸能プロダクションも関心を示しているという。日本で働きたいタレントのたまごを送り込み、ホールスタッフを一種の“登竜門”として、スタッフが芸能界入りする道を作るというのである。

実際、日本の芸能界でも、キャバ嬢などの接客業から芸能人へと転身した例は少なくない。

人前に立つことに慣れており、トーク力やサービス精神、ルックスなど、芸能活動に活かせる資質を持った人材が多いからだ。同様に、ホールスタッフとして働く中でファンを獲得し、その人気が芸能界への足がかりとなるケースも充分に考えられる。

韓国の若者にとっては、日本で働くことがキャリアの一歩となり、日本のホール企業にとっては魅力ある人材を迎え入れることで業界の新たな価値創造につながる。芸能プロダクションにとっても、国際的な感覚を持つ新たな才能の発掘の場となる。

こうした三者の利害が一致すれば、この野望は単なる夢にとどまらず、現実のものとなるかもしれない。エンタメ性と国際性を兼ね備えたホールの誕生が、日韓関係の新たな架け橋となることを期待したい。


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