定数39に55人が立候補する激戦で8320票を獲得し、堂々の3位当選。奈良公園で鹿をイジメる中国人観光客を恫喝する動画が拡散され「イメージ刷新」に成功したことが支持を呼び込んだとも言える。
この事例は、若年層を中心に一定の知名度を誇るユーチューバーが、政党に属さずとも集票できることを証明した。今の選挙が「政策力」よりも「知名度」で決まることを如実に示す結果となった。
ただ、地方選なら数千票で当選が可能だが、国政選挙となれば数十万票規模の支持が必要となる。
その中で最大の武器となるのが「名前を知っている」という一点だ。先の参院選を見ても、タレントやスポーツ選手が当選する例は少なくない。政策の理解度や議員としての資質以上に、「テレビやネットで見たことがあるか」が大きくモノを言うのが現実である。比例代表制の「個人名投票」制度は、その傾向をさらに加速させている。
過去を振り返れば、俳優や歌手、アスリートなどが次々と国政へ進出してきた。知名度があれば街頭に人が集まり、ポスター一枚が強力な広告塔になる。SNS時代の今では、フォロワー数がそのまま票につながるケースも多い。有権者が政策よりイメージで投票する以上、候補者の「顔の売れ具合」が選挙結果を左右するのは避けられない。
こうした現実に直面したのがパチンコ業界だった。業界が“切り札”として推した阿部やすひさ氏は、実務能力や政策理解において申し分なかった。だが結果は落選。最大の理由は、一般有権者への知名度不足だった。ホール、メーカー、販社が一致団結し、業界票を積み上げても国政選挙を左右するには足りない。外部からの浮動票を得られなければ勝てないことを痛感させられた。
そして今、業界はさらに厳しい局面に立たされている。デルパラの経営者らが公職選挙法違反で逮捕されるという衝撃的な事件が起き、政治との接点を模索してきた動きが一気に失速した。
事件以前には「次は誰を擁立するのか」といった議論も芽生えていたが、現在は業界全体が意気消沈し、その熱気は完全にしぼんでいる。
それでも「次回」があるとすれば、カギを握るのはやはり“知名度”だ。事件前に一部で名前が浮上していたのが、業界人と結婚している有名人の名前だ。もし立候補すれば、単なる芸能人候補ではなく「業界と世間をつなぐ存在」としてインパクトを放つ可能性がある。
しかし、事件後の空気の中で、現実的に推すことは困難となった。
デルパラショックで失われた信頼を回復するには時間がかかる。しかし、業界が再び国政に挑むのなら「業界内の結束」だけでなく、「国民からの共感」を獲得できる顔が必要だ。どれほど政策を練り上げても、知名度がなければ届かない。逆に言えば、知名度さえあれば選挙戦の土俵に立つことは可能になる。
いまの政治は「知名度政治」と言われても仕方がない。しかし、それが現実である以上、業界が候補を擁立するならそのルールに従うしかない。次回の挑戦があるとすれば、知名度を武器に外部票を取り込める人物を見出せるかどうか――そこに業界の命運がかかっている。
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