ニュースにならないニュースの宝庫　

「パチンコが復活することはない。その理由はこれから税金や介護保険などの社会保険料は上がるばかり。パチンコをやる余裕のある人はますます少なくなるから。パチンコだけでなく国内需要に支えられている業種の中でも、外食産業や定価販売のコンビニも厳しくなる。景気が良くなれば少々高いものでも買いたいと消費意欲が湧くが給料も上がらないので、安いものしか売れない」（シンクタンク関係者）

業界復活はメーカーがよほど革新的な遊技機を出さない限り、今の延長線上の機械作りでは期待できない。

「業界にできる努力とすればそれは『延命』でしかない。大谷選手が全国2万校の小学校にグローブ3万個をプレゼントしたように、プレイヤーの継承者を育てるしかない。ただ、パチンコに関してはそろそろ捨てる時期に来ている。唯一、生き残れるのはパチスロ。規制のたびにパチスロにも波があったが、スロットは世界にあるので、外国人客や将来移民の受け入れが始まってもパチスロは分かりやすい」（同）

確かにパチンコはスロットに比べると投資効率が悪い遊びと思われている。釘調整が行われる限り、スタートは落とされ、ベースも殺されてしまう。それに加えてスタートは1個返しである。

それを物語るかのように、マルハン新宿東宝ビル店は昨年11月のリニューアルでパチンコ島を3つ潰してスロットを増台。その結果、パチンコ560台、スロット594台とスロットの方が多い店舗となった。この傾向が全国に波及して行けば、将来的にはパチンコという名称も霧散していく可能性だってある。

「今、国会でも取り上げられた悪質ホスト問題。ホストクラブ通いで借金を作った女性が返済のために売春している件で、売春の合法化を考えている議員もいる。裏経済を表の経済にすれば、その分、税金がきっちり取れるから。そんな法案がまかり通れば換金税だって現実のものになったりする」（同）

換金税はたびたび日報でも取り上げているので、耳タコ状態だが、これには驚かされる。

換金税の一環で特殊景品の全国統一を図ること。同じ特殊景品なので全国どこでも交換できる。さらに3店方式を廃止して2店方式を認める代わりに税金はきっちりと取る。

これって、プリペイドカードのことを思い出す。スタート時、プリカは全国共通でどこの店でも使えた。テレカの技術を応用していたために、偽造対策が簡単に破られ、偽造カードが全国に蔓延った。最終的にはハウスカードになり、カード会社は莫大な損害を被り業界から撤退した黒歴史がある。

全国統一の特殊景品なんか作った日には、犯罪組織にビジネスチャンスを与えるようなものである。

脈絡のないとりとめもない話になった。


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各台計数機時代からスマパチ時代を迎え、昨年あたりから出玉アピールボックスなるものが発売されている。出玉感を可視化できないので、体感的にもその店が出しているのかどうか判断がつかない。どうしてもアナログチックなものが必要になる、ということだろう。

4パチの強い店舗は敢えて玉積みで出玉をアピールするところもあるが、これではスタッフがせっかく重たい玉箱運びから解放されたのに、また職業病で腰を痛めてしまうことにもなりかねない。

で、出玉アピールボックスは箱を模したものに、出玉数を書いたでっかい札を指すという手法なのだが、足元のにぎやかさは復活する。

で、ここからは新たな運用方法を行っているホールのケースを紹介しよう。

本物の出玉が入った玉箱なら、客が終了したら並べていた玉箱は計数と共に消える運命にあるのだが、札を指すだけなら、客が終了させても出玉アピールボックスはそのままにしておくことが可能になった。



つまり、客が立ち去った後でも、この台は何万発出ました、ということをアピールできると共に、通路が閑散とせず、賑わいを保つことができるというわけだ。出玉アピールボックスの本領発揮というところだ。

実際の出玉だから午前中は静かなスタートでも、夕方から夜にかけては出玉アピールボックスがどんどん通路に並んでいく。

各台計数機ならまだ外に玉が出てくるが、一切玉が外に出てこない数字だけのスマパチ時代だからこそ、アナログなものが求められるのかも知れない。

これで4パチコーナーの稼働が上がれば、安い投資とも言える。



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ある組合理事長と長い立ち話をする機会があった。古希目前の理事長が若手だった頃は、青年部だけで200人以上のメンバーがいたが、今や10分の1にまで減少。ホール軒数が減れば青年部のメンバーも減るのは当然だが、ホール経営を継がないケースも増えている。隣県の青年部も組織を存続させるために定年を延長させなどしてメンバーの確保に苦慮している。

どうしてこんな状況になったのかと理事長に見解を求めたところ「メーカーが上場したことが原因」と即答した。上場メーカーは株価を上げるためには、無理な販売をホールに押し付けて、ホールの体力はどんどん失われて行った。

メーカーにとってホールは顧客にも関わらず、ホール経営を逼迫する最大の原因となっている高騰する機械代問題を含め、ホールからの要望には耳を傾けない。メーカーは販売台数が減れば値上げで売り上げの帳尻を合わせてくる。

あるホールオーナーは経営を逼迫する機械代について次のように提案する。

「パチンコ業界が隆盛を極めていたのは機械代が20万円の時代だった。機械も今の1個返しと違って６～７個返しだった。

お客様の負担額も少なく、ホールも機械代の回収を焦る必要もなかったので、玉を出してお客様に遊んでいただくことができた。お客様、ホール、メーカーの三方よしの時代だった。

この時代に戻るためには機械代を２０万円に引き下げるしかない。日工組メーカーは自らの利益を下げてまで機械を作ることはしないだろうから、ここは新たにホールのためのメーカーを立ち上げるしかない。

台枠にゴテゴテした装飾は必要もないし、大型液晶を搭載する必要もなければ、版権モノを使った機械もいらない。

お客様が望んでいるのは「よく回る台」だ。

よく回る台を提供するためには、今指摘したものを排除していけば20万円の機械は作ることができる。20万円の機械を提供するメーカーに対してホールも異論はないはずだ。

警察に対しても毅然とした態度が取れて、お客様のため、パチンコ業界のために気骨のある人物が登場してメーカーを立ち上げたならば、それに賛同して出資する人も出てくるはずだ。それぐらいの変革がなければ、高騰する機械代に歯止めをかけることはできない。時代の変化に対応できない業界は衰退の道を歩むだけだ」

以上

ホール側の気持ちが分かるのはホールだ。ホール企業のノヴィルが遊技機メーカーをグループ傘下に収めている。メーカーの立ち上げの手間は省けている。後は20万円企画をどう取り組むかだ。


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ある程度、裁量権を持っている店長の話。

ホールへ店舗責任者を訪ねて飛び込み営業マンがやってきた。業界の営業マンではなかった。

用件は在庫処分品の一掃セールだという。ホールの駐車場には、クロネコヤマト使っているような背の高いトラック一杯に商品を満載していた。在庫処分品は低価格帯の家電から衣類、日用雑貨まで多岐に亘っていた。

「在庫は倉庫代もバカにならないので、早く処分したいんです。トラック30台分在庫があります。トラック1台分で10万円。激安です、早い者勝ちです」と営業マンは一掃セールの事情を煽るように説明した。

トラックの中身は、スマホのサンプル写真を見せた。

「〇〇ホールも買ってくれました。同じ地区では競合他店には声を掛けません。この地区ではおたくが最初です」と畳みかけてきた。

トラック1台分で10万円は確かに安いと感じた。ホールの景品としても出せるような商品だったので、店長の気持ちは買う方に傾いた。

その心理を営業マンは見逃さなかった。

「手付金として半額の5万円でいいです。納品は後日ということで、都合のいい日を教えてください」とクロージングに入った。

営業マンのケータイ番号を聞いた。その場で電話を掛けると営業マンのケータイが鳴った。

納品日は5日後になった。

当日、夕方になっても営業マンは納品には来なかった。電話を入れた。呼び出しはするが営業マンは出てこなかった。

「やられた！」

店長はこの時初めて騙されたことに気づいた。

翌日も店長のケータイの他、ホールの事務所の電話、公衆電話からも営業マンのケータイに電話を入れたが、電話口に出ることはなかった。

結局約束の日から2週間が経ったところで、詐欺被害に遭った自分を責めた。

5万円は店長の自腹だった。会社に請求することもできない。

景品関係でこの手の話は結構ある。

別のホールでは偽ブランド商品を掴まされていた。客が景品で取った偽ブランドバッグを質屋に持ち込んで、偽物であることが発覚した。

ホールは客の苦情を聞き入れ、玉で返金した。

仕入れ業者には早速クレームの電話を入れた。相手の返事はこうだった。

「正規品の10分の１の値段で仕入れていて、それが本物と思っているのならバカでしょう」と相手にもされなかった。返す言葉もなかった。コピー商品でなければブランド品がそんな安いわけがない。

また、別のホールではたまごっちが大ブームになった時、どこも品薄で入手が困難な時に、200個のたまごっちを仕入れることができた。ただし、定価だ。利益はゼロ。換金差益でなんとか利益は出すことができた。

後日、警察がホールに来た。たまごっちは盗難品だったことが分かった。


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転職について考えさせられるケースを紹介しよう。

そのホール企業は10店舗のチェーン店を経営している。業績はそんなに悪くはない。

同社の求人広告に大卒入社13年目チーフリーダー（35）が先輩社員からのコメントとして、残業がない定時退社をアピールしている。仕事と家庭が両立できることが会社のセールスポイントでもある。

今後の目標はマネージャーを目指し、いずれは店長になることを最終目標としている。

同社を退社したAさん（39）が辞めた理由をこう打ち明ける。

「マネージャーだったんですが、ウチの会社ではなかなか店長になれないので、辞める決心をしました。店長が辞めないのでポストがないからです。ウチの会社は拡大路線でもなく、堅実派なので店も増えません。店長は部下を上に引き上げる評価もしない。上に引き上げたら自分のポストが危うくなるからです。店舗数が減ればますますポストがなくなります。社長自身厳しいことを言わないので、社内には競争もありません」

求人サイトの先輩社員が13年経ってもチーフリーダー、というのは入社を希望する上昇志向の人にとっては、マイナスに針が振れる。店長になるのに何十年もかかるようでは現場が活性化していないことを表し、下の不満は充満していることも想像できる。

別のホール企業に勤めていたBさん（42）は、主任止まりで、今の会社では店長になれないと思い転職を図った。入社時は副主任からスタートして数年で店長に昇格した。

ところが店長になれたにも関わらず、Bさんは転職したことに後悔している。前職では主任で年収は550万円だったが、今度の会社は店長でも570万円だった。前職は店長なれば1000万円も夢ではなかったので、落胆ぶりは想像に難くない。

前職は無借金経営で地元では優良企業として知られていた。東日本大震災の時は被害のなかったホールでも輪番停電の電力事情などを考慮して、2週間あまり休業にしたホールもあったほどだ。転職先は3店舗の零細ホールで今まで当たり前に出ていたボーナスも出ないような台所事情だ。

Bさんは「外に出てみて、前の会社は幸せな会社だったということが分かりました」と反省の言葉が口をついて出る。

新店の数よりも閉店する数の方が上回っている昨今、ホール軒数は年々減少する。ということは店長になりたくても、ポストがない。これはどこのホールでも現実問題として起こっている課題である。

そんな環境の中で自分のモチベーションを高めるためには、自分のやるべきことを好きになることと、モチベーションが高い仲間が集まる環境に身を置くことだ。

自分がやっていることを好きになるには、自分で自分のことを毎日コツコツと褒める習慣を付けることだ。自分のやっていることが認められれば、何事にも意欲的に取り組むことができるようになる。

人間は環境に左右されやすいので、周りにやる気のない人間ばかりいれば、やがてその輪に入ってしまいがちになる。お互いのモチベーションを上げられる仲間と一緒の環境に身を置くことだ。

モチベーションが下がった状態で転職しても道は切り開けない。



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