ニュースにならないニュースの宝庫　

ある日、システム開発会社に少し風変わりな案件が舞い込んできた。内容は「勤怠管理ソフトの開発」である。勤怠管理ソフトといえば、市販のものが数多く存在し、通常であればそれを導入すれば済む。

しかし、今回の依頼はそう単純ではなかった。依頼主であるホール企業が、市販のソフトではその要望を満たすものがないために特注の勤怠管理ソフトを依頼してきたのだ。

このホール企業は、実は飲食店の運営も行っている。アルバイトの数は全体で250人。そして、その飲食業部門で深刻な問題に直面していた。慢性的な人手不足であり、特にアルバイトの確保が困難だった。求人を出しても応募者が少なく、やっと雇えた従業員も遅刻が常習化しているという。しかも、10分や20分の遅刻ではなく、1時間、2時間も平気で遅れる猛者までいた。かと言ってクビにすれば、ますます人手不足に陥る。これでは店舗の運営に大きな支障が出るのも無理はない。

この問題を解決するため、オーナーは知恵を絞った。それが「通勤時間を勤務時間に含める」というアイデアだ。ただし、これは出勤時に限り、退勤時には適用されない。通勤時間を勤務時間に含めることで、少しでも従業員にとって魅力的な労働環境を提供し、優秀な人材を集めようという狙いだ。

しかし、通勤時間をどうやって正確に計測するのか？　そこで登場するのが、スマホのGPS機能だ。従業員が通勤時にスマホを持ち歩き、そのGPS情報を元に通勤ルートと時間を自動的に計測する仕組みを導入するという。もちろん、自己申告でも構わないが、GPSを利用することでより精度の高いデータが得られる。

これにより、勤務開始前の通勤時間もきちんと管理され、結果として従業員は通勤時間が給与に反映され、高待遇を受けられる。

なぜそこまでの対応を取るのか？　それは、どうしても人手が足りないからだ。慢性的な人手不足に悩む企業にとって、優秀な人材を確保するためには何かしらのインセンティブが必要だ。

特に、飲食業界は過酷な労働環境で知られており、応募者が少ない状況では高待遇を提示することが重要となる。通勤時間を勤務時間に含めるという提案は、従業員にとって非常に魅力的であり、応募者の増加が期待される。

しかし、この仕組みには注意点がある。もし、従業員が遅刻した場合、その日の通勤時間は勤務時間に含まれないというルールだ。これは当然の措置であり、遅刻を抑止するための一環でもある。遅刻者にまで通勤時間を認めてしまうと、制度そのものが無意味になってしまうため、ここは厳格に管理される。

この特注の勤怠管理ソフトの開発依頼は、一見風変わりに思えるかもしれないが、実は現代の労働市場において重要な課題に向き合ったアイデアだ。

人手不足が深刻化する中、企業は従業員に対する待遇を見直し、柔軟な働き方や新しい福利厚生を提供する必要がある。この勤怠管理ソフトは、その一環として誕生したものであり、同様の問題を抱える他の企業にも需要があるかもしれない。今後、このようなソフトウェアがさらに普及し、労働環境の改善に一役買うことになるかも知れない。

必要は発明の母といえる。

日本酒や焼酎などの「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録された。 日本の「伝統的酒造り」は杜氏や蔵人などがこうじ菌を用い、日本各地の気候風土に合わせて経験に基づき築き上げてきた伝統的な酒造りの技術で、日本酒や焼酎、泡盛などの製造に受け継がれてきた。

ユネスコの評価機関が「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録するよう勧告していた。日本の無形文化遺産はこれまで、能楽や歌舞伎、和食や和紙などが登録されている。

ここからはもしもシリーズになる。

「もしも、パチンコがセブン機ではなく、チューリップやハネモノのみで現在まで続いていたら、パチンコはユネスコの無形文化財に指定されていてもおかしくない。パチンコは日本で生まれた独自の遊びで、起源は子供の遊びだったものが、戦後の復興期に日本の隅々にまで広がった。戦後の混乱期に遊びがなかった日本人の活力にもなった。スロットマシンと違ってパチンコはギャンブルの道具ではなかった。日本独自の文化だ。これだけ日本人に愛されたものはない」と持論を展開するのはある大学の教授だ。

教授自身がパチンコ好きだということもあるが、パチンコが今のようにギャンブル化に走ることなく遊技で継続していたら、という前提話しにはなるが、ユネスコの無形文化財指定とは思いもよらぬ発想だ。

パチンコ業界がインベーダーブームで壊滅状態になった時に、フィーバーの登場が業界の救世主になったとされているが、同時期に発売されたゼロタイガーの功績も画期的なヤクモノ機として評価された。

売上の面ではセブン機に比べればハネモノはどうしても劣るために、ホールは売り上げが上がるセブン機の設置割合をどんどん増やし、ハネモノを駆逐して行った。それに伴い、ホールがハネモノを買わなくなったので開発に力を入れなくなった。

こうしてハネモノファンがパチンコから離れて行った。

この時、フィーバーが誕生せずに、ゼロタイガーだけだったら、メーカーもヤクモノで本来のパチンコの楽しさを追及する機械を開発して、今とは違った発展の仕方をしていたかも知れない。

連チャンセブン機でギャンブル化に走らなければ、今のようにサラリーマンの1カ月の小遣いが1日で消えることもなく、むしろ、老若男女からパチンコが支持されていた可能性もある。そうした今とは全く別の風景を想定しながら教授は、ユネスコの無形文化財指定を考えたのかも知れない。

ただ、残念ながら歴史がまだまだ浅すぎる。何百年も連綿と受け継がれているものがその対象であって、その点でもそぐわない。パチンコ文化にみんながどれだけ誇りを持っているかということも問題になる。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

日報の8年前のエントリー「生活保護費とパチンコ」に対して、最近、次のようなコメントが寄せられた。

「私は生活保護世帯受給者ですが、支給額範囲内で生活費を切り詰めて、残ったお金を遊ぶお金として使ってます。パチンコ等もその中の1つですが、勝ったときは現金化せずに貯玉して、その後のパチンコに使ってます。最初に使う金額を決めているので生活に支障がありません。問題あるのでしょうか？」（英太郎）

生活保護を受ける中でのパチンコ遊技について、「問題はあるのか」との問いが時々起こる。受給者が娯楽におカネを費やすことへの社会的な論点があることは否めない。

しかし、「生活保護＝娯楽禁止」という図式も存在しない。 今回は、この問題をより深く掘り下げ、生活保護を受ける中での娯楽の意義や限界について考えてみた。

まず、生活保護制度の目的を確認すると、これは憲法で保障された最低限度の生活を維持するための制度だ。その支給額は地域ごとの物価や生活にある程度の判断で行われる。

ただし、生活保護の受給額は非常に限られており、住宅費や生活費など基本的な支出を賄うだけで十分である。そのため、趣味や娯楽にオカネを使うこと自体に、社会から批判的な意見が生まれやすい構造がある。

今回取り上げた英太郎さん例では、生活費を節約し、生活保護費から少しずつ捻出したおカネでパチンコを楽しんでいるようだ。また、最初に使うお金を決めて、勝った時は貯玉してまたパチンコに使うことで、追加の現金支出を避けている。

この方法であれば、生活に直接的なリスクは減り、娯楽の範囲に収まっている。しかし、一方で「生活保護の支給額をパチンコに使うこと」は、一般常識からすると違和感があるのが現状だ。

生活保護を受けている人たちが、全ての娯楽を断ち切る生活すべきだという考え方は、人権の観点からも少し過激だ。

人間らしい生活を維持できるようサポートし、精神的な満足感やリフレッシュの時間を確保することも、生活の質を高めるために重要だ。

パチンコに限らず、娯楽に費やすおカネが生活全体を圧迫しない範囲であれば、受給者が一定の範囲内で楽しみを追求することは制限すべきではない。娯楽は生活の質を向上させるための一助となり得るからだ。娯楽が彼らの生活にささやかな彩りを添えるなら、それも尊重されるべきだ。

本来は、受給者としても自己管理が何よりも重要になる。今回の英太郎さんのように、まず使う金額を決めてどうするかは、自己管理の表れであり、責任ある行動と言える。

また、生活保護を受ける側の自己管理ができれば、社会の注目も次第に減少するかもしれない。そもそも、英太郎さんのような人ばかりならパチンコを打っていても問題にならないが、現実は計画性がない人たちが多すぎる。

生活保護制度は最低限の生活保障を目的とするもので、受給者の「生活の質」を向上させるためのささやかな自由を認めるべきだろう。少額の娯楽費の支出が生活を大きく圧迫しない限りの話ではある。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

「パチンコは何人の人が勝てるのですか？」

ある日、新米の精神科医がパチンコ業界の関係者に唐突な質問を投げかけた。初めて受け持つその患者は、おカネが入ればその日のうちにパチンコにつぎ込む生活を何年も続けていたのだ。パチンコ依存症だった。

業界人は「「1回も大当たりしなければ、計算上は1時間で2万400円は消えますよ。でも、普通はその間に大当たりがきます。それでも1時間だと1万2000円くらいは使います。下手すると1日で10万円が吹っ飛ぶこともありますけどね」と答えた。

これを聞いた医師は、「パチンコって、こんなにもおカネがかかるものなのか！」と驚愕した。

連チャンで大勝ちした経験が忘れられずに、それを求めてまたパチンコ店へと足を運ぶ。この「射幸性」こそがパチンコ業界を支えてきた根本的な要素なのだ。

パチンコ業界は、射幸性を上げることで大きな成長を遂げてきた。射幸性とは、簡単に言えば「一発逆転のチャンス」に賭けることを指す。客に「次こそは」と期待させることで、プレイを継続させていることができる。これがパチンコ営業の神髄でもあり、問題点でもある。

しかし、業界自身がこの射幸性に依存してきた結果、パチンコ産業は衰退に突き進んでいる。

建前では「健全な遊技」を目指さなければいけないと感じているもの、射幸性を下げれば客足が遠のくという恐怖はぬぐえない。このジレンマが、業界の変革を妨げているのだ。

では、パチンコ業界がこのジレンマから抜け出すためにはどうすればよいの？ その鍵は「射幸性に頼らない機械作り」である。

それは、「ゲームとしての楽しさ」に重点を置くことだ。客が大金を使わずとも満足感を得られるようなものでなければならない。

例えば、今のように「大当たり＝大金」という構図ではなく、「今日はちょっと贅沢なディナーに行けるくらいの勝ちでいい」という具合だ。勝ち額を減らしつつも、ゲーム性を充実すれば、パチンコをギャンブルとしてではなく、ゲームとして楽しむ新たなファンが増えることが期待できる。

そのためには、まずホール経営者やプレイヤー自身の意識改革も必要だ。 パチンコ＝大金をかけて勝負するもの、という固定観念を捨て、もっと気軽に楽しめる娯楽としての普及を進めていくことが重要だ。結果的に多くのプレイヤーが少額で長く遊べるようになれば、業界全体としても薄利多売のビジネスモデルが成立する。

パチンコ業界は、射幸性に依存するビジネスモデルから脱却し、パチンコをしない93％に向けたゲーム性を重視した新たな遊技機の開発が求められているのだ。

新米の精神科医が投げかけた一つの質問から始まった議論だが、結論は明白だ。パチンコは勝てるかどうかではなく、いかに楽しめるかだ。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

収入による税金の壁は多岐に亘っている。

まず100万円の壁とは、年収が100万円を超えると住民税がかかる。逆に言えば100万円を超えなければ住民税が発生しない。

以下、103万円の壁は所得税、106万円の壁は社会保険料、130万円の壁は配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険料支払い、150万円の壁は配偶者控除、201万円は配偶者控除がゼロになる壁である。

いずれの壁もこれを超えると税金や社会保険料が発生するので手取りが減ることになる。

手取りを増やすことを公約に掲げて、衆院選で躍進した国民民主党は、所得税がかかる103万円の壁を撤廃して178万円まで引き上げることを主張して、自民党との攻防が続いている。

178万円までを所得税を非課税にすれば、手取りが増えるということだが、その分、税収が７.6兆円も減る。

これに対して、手取りが増えれば経済が活性化され、税収が上がるというのが国民民主党の言い分でもある。

その一方で防衛増税は2026年度から開始する意向を固めた。法人税を26年度から４％引き上げる一方、たばこ税を順次引き上げる。所得税も27年から１％引き上げると同時に復興特別所得税は１％引き下げる。

たばこ税の中には加熱式たばこも含まれており、1箱あたり100円の値上げが予想されている。煙の出ない代替品に切替えた消費者に追加の経済的負担をもたらす可能性が出てきた。

ここからは与太話に近いものがあるが、パチンコホールに関わる増税案だ。これまでにもパチンコ業界から税金を確保するために、換金税とかの話があったが、そのためには換金を合法化する必要があった。

今回、流れているのが遊技機の設置税だ。遊技機1台に対して例えば年間1万円を徴収するというような内容だ。

税金ではないが、業界の景気が良かった頃、ホールが組合に加入する時に、組合加入金として台当たり数万円徴収している組合があった。当時は200～300台が主流だったが、加入金だけで1000万円近いおカネが流れていた。

設置税の話に戻すと、これが店舗の規模によって台当たりの税率も変えるというもので、500台以上が2万円、1000台以上が4万円にするようなイメージだ。これは大型化の抑制にもつながることを意味している。

遊技機設置税に類似のものとしてゴルフ場利用税や自動車重量税などがある。

遊技機設置税は理論的には可能かもしれないが、売り上げが減り続け、業界が縮小している現状で、新たな税負担は、中小ホールは死活問題になる。ホールは地域の雇用や経済に一定の影響を持っているため、税負担で閉店に追い込まれたら、地域経済に悪影響を及ぼすリスクがある。角を矯めて牛を殺すことにも近い。


あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。