まず100万円の壁とは、年収が100万円を超えると住民税がかかる。逆に言えば100万円を超えなければ住民税が発生しない。
以下、103万円の壁は所得税、106万円の壁は社会保険料、130万円の壁は配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険料支払い、150万円の壁は配偶者控除、201万円は配偶者控除がゼロになる壁である。
いずれの壁もこれを超えると税金や社会保険料が発生するので手取りが減ることになる。
手取りを増やすことを公約に掲げて、衆院選で躍進した国民民主党は、所得税がかかる103万円の壁を撤廃して178万円まで引き上げることを主張して、自民党との攻防が続いている。
178万円までを所得税を非課税にすれば、手取りが増えるということだが、その分、税収が７.6兆円も減る。
これに対して、手取りが増えれば経済が活性化され、税収が上がるというのが国民民主党の言い分でもある。
その一方で防衛増税は2026年度から開始する意向を固めた。法人税を26年度から４％引き上げる一方、たばこ税を順次引き上げる。所得税も27年から１％引き上げると同時に復興特別所得税は１％引き下げる。
たばこ税の中には加熱式たばこも含まれており、1箱あたり100円の値上げが予想されている。煙の出ない代替品に切替えた消費者に追加の経済的負担をもたらす可能性が出てきた。
ここからは与太話に近いものがあるが、パチンコホールに関わる増税案だ。これまでにもパチンコ業界から税金を確保するために、換金税とかの話があったが、そのためには換金を合法化する必要があった。
今回、流れているのが遊技機の設置税だ。遊技機1台に対して例えば年間1万円を徴収するというような内容だ。
税金ではないが、業界の景気が良かった頃、ホールが組合に加入する時に、組合加入金として台当たり数万円徴収している組合があった。当時は200～300台が主流だったが、加入金だけで1000万円近いおカネが流れていた。
設置税の話に戻すと、これが店舗の規模によって台当たりの税率も変えるというもので、500台以上が2万円、1000台以上が4万円にするようなイメージだ。これは大型化の抑制にもつながることを意味している。
遊技機設置税に類似のものとしてゴルフ場利用税や自動車重量税などがある。
遊技機設置税は理論的には可能かもしれないが、売り上げが減り続け、業界が縮小している現状で、新たな税負担は、中小ホールは死活問題になる。ホールは地域の雇用や経済に一定の影響を持っているため、税負担で閉店に追い込まれたら、地域経済に悪影響を及ぼすリスクがある。角を矯めて牛を殺すことにも近い。
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