赤字の総合スーパーに業界企業が食指？

新型コロナ禍に苦しむ私鉄大手の中で、業績回復の道程が最も険しいと言われる西武ホールディングスは1月27日、住宅建築などを手掛ける西武建設の株式95％を約620億円でミライト・ホールディングスに売却すると発表した。　

売却はそれだけに留まらない。鉄道事業以上に赤字を垂れ流しているプリンスホテルやスキー場・ゴルフ場などのレジャー施設などについても2月5日、シンガポールの政府系投資ファンドGICに売却することを発表した。売却額は1500億円程度になる見通し。売却後も西武の子会社が運営を担う。

かつては西武王国の異名を持っていたが、資産の切り売りで延命措置を取っているようにも見える。

2006年に西武百貨店を買収したセブン＆アイ・ホールディングスは、業績が低迷している傘下の百貨店がすっかりお荷物となり、そごうと西武を売却する方向で進んでいる。

百貨店は都心の一等地に立地するため、資産価値は高い。早速、再開発のノウハウを持つ三菱地所や三井不動産が食指を動かしている。

セブン＆アイとてこれだけに留まらず、総合スーパーのイトーヨーカ堂がすっかりお荷物となっている。

かつて経営破綻した総合スーパー長崎屋を流通業とは縁もゆかりもないプリント基板配線設計のキョウデンが支援したことがあった。

連結子会社とした後、再建には住友銀行出身で、中古車販売業のジャックホールディングスの上山健二元社長をスカウト。業界の常識にとらわれない発想での再建に取り組む体制をつくった。

その結果、これまでの赤字から営業、経常、当期利益すべて黒字に転換し、財務状況も大きく好転させ、長崎屋をドン・キホーテに売却して特別利益を出している。

イトーヨーカ堂の売却にパチンコ業界関連企業の名前が挙がっている、という噂がある。売却話は物言う株主からも提案されたことがあった。赤字のヨーカ堂を切り離せば、資産価値が上がる。大株主の創業者の伊藤家が反対して死守する事業とされ、経営陣の間ではタブー視されていたが、それも時間の問題のようだ。

ヨーカ堂の不振の原因は衣料品と生活用品なので収益が上がる構造改革ができるなら、そこにノウハウがある会社と一緒に出資するという方法が考えられる。

上場企業は株主に対して株価を上げる努力をしなければならない。そのためには本業に注力する以外に新規事業の模索などで業績を好転させなければならない。遊技事業に限界を感じた業界企業が検討しているということか。

こんな業界にしてしまったのも上場メーカーが生き残るために機械代を上げて行った結果でもある。



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