新基準機入れ替えのネックとなる機械代をメーカーは下げるのか？

低貸しコーナーのビジネスモデルは、4円、20円で使ったお下がりを中古で安く買えるから成り立っているのは言うまでもないが、低貸しコーナーが存続の危機に直面している。

2021年1月末日を持って新基準機に切り替えなければならないのだが、新基準機のタマ不足が不安に拍車をかけている。

全日遊連は健全なパチンコ営業に向けて、旧基準機のうち、検定・認定の有効期限を過ぎた遊技機の撤去を推進していて、期限を過ぎたみなし機については、速やかな撤去を要請している。旧基準機でも比較的射幸性の低いみなし機については、今年12月末を持って撤去することを決議している。

みなし機を撤去しようにも新基準機が少なすぎて、選択肢がない。

「入れ替える機械がないので機械予算を消化しきれていません。外したいのに入れ替える機械がない、というのが実情です。ちょっとでもいい機械が出ると奪い合いになることは必至です。大手などはこれまでの購買実績からメーカーへ優先的に機械を回すように要請しているようです。大手が入れ替える機械がないからといって、新基準機の入れ替え期日を過ぎてベニヤ板営業をするわけにはいきません。それ以上にきついのはわれわれ販社です。売るものがなければ、売り上げも立ちません。たくさん機種が出てくれないと出番もないので、給料も払えない状態です。この1～2年で倒産する販社が続出するのではないでしょうか」（販社社長）

ホールは入れ替える機械がなくても、営業していれば日銭が入るが、販社は売るものがなければ、売り上げは立たない。

ホール関係者は新基準機の入れ替えについてこう話す。

「4円の稼働がある店で新台を買っていたが、今はそれもできなくなっています。低貸しの収支では新台など買えません。そもそも新台入れ替えで客を呼ぶビジネスモデル自体が崩れています。旧基準機の入れ替えにはものすごいおカネがかかりますが、新基準機は売り上げも粗利も間違いなく下がります。現場は人手不足。間接部門でカネを生まない部署の人間をリストラしたり、何店舗かは潰す判断をすることになると思います」と悲痛な叫びを上げる。

4月22日、全日遊連は日工組と日電協に対して「新規則機の市場への適切な供給について」と題する要望書を出した。

要約すると低貸営業では高額な新台を買えない厳しい経営状態に陥っているので、機械代をなんとか安くしてくれ。そうでなければ廃業するホールが続出する。ホール軒数が減るということはメーカーも淘汰される。そうならないためにも、機械代を安くして欲しいというお願いだ。

メーカーにすれば、新基準機への入れ替えは特需だ。特需でメーカーだけが潤うのではなく、特需セールとして時限的に安くする。

この要望をメーカーはどう受け止める？　一度下げた価格は二度と上げることはできない？


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