組合組織の弱体化が招く結末

改めて考えさせられることがある。それは組合の存在である。本来、ホール組合が設立された目的は、組合員の共存共栄だろう。その英知から、様々な自主規制が設けてきた。



総台数、定休日、営業時間、換金率などが主な規制内容だった。それが、規制緩和の流れの中で、パチンコ業界にも自由化の流れが押し寄せてきた。



一説には自由競争にすれば、弱肉強食の社会になり、警察が取り締まらなくても自然に淘汰されていく、という思惑もあったとか、なかったとか。



一番最初に台数などの規制が緩和されたのが福岡県だったように記憶している。その結果、1フロア1000台クラスの超大型店が誕生する。



その後換金率や定休日なども撤廃され、自由化の流れはやがて全国の組合を席巻する。



等価交換が広まる中、最後まで換金率の自由化を認めなかったのが大阪だった。3店方式がしっかりしている大阪は、福祉という「伝家の宝刀」があるので、それを認めようとしなかった。



自由化推進派は換金率だけでなく、手数料などの不満もあったために、組合を脱退して新しい組織を立ち上げることになる。



高いと批判のあった手数料を段階的に下げて行った結果、10年経ってどういうことが起こっているか？



中小ホールのオーナーからは「家賃や人件費も払えず破たんしている」と不満が漏れる。



自由競争の果てに手数料の値下げ競争は、勝者なき無駄な競争で終わってしまった。



自由化の流れで組合の指導力、統率力が弱体化したことを図らずも露呈してしまったのが、この末路だ。



この未曾有の国難に組合が自主規制をいくら呼びかけようにも、末端まで浸透しない。



国難よりも自社のコトの方が大事である、ということは分かるが、そのやり方があまりにも国民感情からかけ離れている、ということが問題である。



そんな空気も読めない小数の経営者の行動が、こうした署名活動へと発展していく。



警察が許認可権を握るのなら、組合は大阪方式のように換金の部分をしっかり握っていれば、乱れはないのだが、その本丸の屋台骨が揺らいで久しい。



自由化の流れで組合の存在そのものが形骸化している中での、震災と節電である。



弱肉強食の原始の社会から共存共栄できる近代社会へと進化する中で、規制が窮屈になり再び自由を求める、というように歴史は繰り返される。



戦後の日本が驚異的な経済発展を遂げた日本型経営の年功序列、終身雇用制度がグローバリゼーションの風潮の中で、弊害とみなされて、どんどんそういう制度が切り捨てられ行った。



その結果生まれた成果報酬型の会社がうまくいったのか？　欧米型の賃金体系は日本には馴染まず、結果的には業績を落とすことなり、撤廃した企業もある。



それと組合の自主規制の撤廃はリンクする。



つまり、組合の規制はある程度必要で、強制力を持って守らせる必要がある。



それが完遂できたなら、ホールに節電を求める署名活動も起こらなかったはずだ。



警察が許認可権を握っているのなら、組合が換金部分を完全に握っていれば、ある意味足並みの乱れはなかった、と思う。



自由競争という名の錦の御旗が、組合秩序も壊してきたことが、パチンコバッシングの鏡写しになる。



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