時短営業でも売上げ、粗利に変化なし

東京電力が6月3日まで計画停電を行わないことを発表したことを受けて都遊協の対応も早かった。



4月8日の緊急通知で営業時間自粛の見直しが図られた。



これまで、節電に協力するために営業時間を1時間以上短縮することにしていたが、同日から各ホールの努力目標に変わった。



この通知のFAXが流れたのが午後2時46分。



さっそく営業時間を23時まで延長したホールも少なくなかった。



1時間の営業時間を巡っては、大型店で閉店間際まで高稼働を続けているホールなら売上げも大きく変わるが、小型店舗で3割稼働程度のホールなら、1時間営業時間を延長したところで、費用対効果に疑問が上がる。



「うちは時短営業の時は朝10時に開店して夜は10時閉店にしていました。1時間の営業短縮でしたが、フル営業と比べて売上げ、粗利もほとんど差がありません。10時からはアルバイトの時給も1.25倍に上がります。電気代もその分余分にかかります。そこまで計算して営業時間を決めているホールは少ないと思います。そういう意味では営業時間を見直すきっかけにもなりますね」と語るのは都内駅前型ホールの店長。



その地区では午後1時開店で午後11時閉店を選んだホールもあったが、そこで異変が現れた。



「うちの方が開店時間が早いわけですから、その分午前中の頭数が増えたことは確かです」



朝型の客を集客するか夜型の客を集客するかで、戦略が分かれたわけだが、駅前ながら夜の稼働が伸びないので、朝型を選んだことが良かった。



加えて、人件費も抑えられる。



稼働の悪いホールでは費用対効果を考えた場合、フル営業を続けることは良くてトントン。悪ければマイナスになることが分かった。



ところが、大型店で高稼働店ではこんな理論は通用しない。



1時間でも長く営業した方が売上げ、利益とも上がる。



都遊協では1時間以上の時短営業は各店舗の努力目標に変わった。費用対効果がトントンであるのなら無理して遅くまで店を開けておく必要もないように思われる。



ただ、こういうことは横並びではないと気が済まない業界なので、自ら営業時間を短縮するには経営者の英断が必要になってくる。



3割稼働以下のホールなら一考の余地あり。



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