釘調整を無承認変更から外してもらうことはできないのか

業界は声を大にして警察庁へ陳情しなければならないことがある。

それは業界外から見れば“違法視”されている釘調整だ。アンチは二言目には釘調整は「違法！違法！」と声高に叫ぶ。

釘調整を違法とされながらこのまま続けることは、現場で働く社員のモチベーションにも関わってくる。

警察庁が昨年7月20日に通達した広告宣伝の適正化の徹底の中で、釘調整に関して次のような一文がある。

（1）入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示　

遊技機本来の性能に調整を加えるなどして入賞を容易にした遊技機が設置されていることをうかがわせる表示は、著しく射幸心をそそるおそれがあるほか、風営法第20条第10条において準用される風営法第9条第1項の規定に違反する行為（遊技機の無承認変更）への関与をうかがわせる。<

（4）広告及び宣伝の適正化に係る業界誌への協力要請について

また、一部の業界誌には、遊技機の無承認変更を推奨し、又は教唆・扶助等する内容の記事等を掲載するものも見受けられるところ、このような記事等を掲載することも、ぱちんこ営業の健全化を阻害するものである。ぱちんこ営業者関係団体においては、業界誌に対し、このような内容の記事等により違法行為を助長し、又は教唆・扶助等することのないよう、掲載する記事等の内容の適正化についても協力を求められたい。

遊技機の出玉性能に影響を及ぼす釘調整は、警察庁の伝家の宝刀でもある無承認変更に当たる。しかし、釘調整は業界が培ってきたホール営業に欠かせないものだ。

釘調整がはっきり無承認変更といわれるようになって、釘整備とかメンテナンスといいながら業界自身が負い目を感じながら逃げている。

ホール企業が上場するためにネックになるのが、換金問題以外に釘調整になってくる。香港で上場したダイナムは、この問題をメーカーから納入された状態で使っていても、釘が曲がってくるので、それを元に戻すための整備、というように説明していた、と記憶している。

ダイナムに続き、香港で上場するホールが2～3あるようだが、警察庁としては面白くない。日本で上場のネックになっていた換金と釘調整が認められた形になったからだ。

パチンコ営業に不可欠な釘調整までが、換金問題と同様に日陰者扱いである。

昔、一発機や権利物が全盛期の頃、目を覆いたくなるような釘曲げが横行していた。これは検挙されて当然だ。

今でも、1円でも回らないヘソ釘や出玉やベースを削ったりする酷い釘があることも事実だが、そういう店は淘汰されていくだけだ。

100歩譲って釘調整がNGなら、釘のあるパチンコが生き残るには、1990年代に発売されたパチコンのノウハウが必要になる。

一時、スロットメーカーがこのパチコン市場に参入する動きがあった。会合も3度ほど開かれた。

最終的には特許料の問題でまとまることはなかった。

日本パチスロ特許株式会社がこのまえ発足した。エコスロを視野に入れての動きのようだが、呉越同舟のメンバーに時代を感じる。

何がいいたいかといえば、釘調整のいらないパチンコ台を作るにしても特許問題が障壁になってまとまりにくい、ということだ。

それなら、釘調整を無承認変更から外してもらう陳情をしなければならないということだ。

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