カジノ解禁に併せてパチンコ新税？

東京オリンピックとセットで東京・お台場のカジノも2020年にはオープンするシナリオが描かれているはずだが、ここに来て雲行きが危うくなってきた。



東京都知事選で細川護熙元首相が小泉純一郎元首相と2人で脱原発を掲げ、候補に名乗りを上げたからだ。



元首相の2人がタッグを組んだことにより選挙圧勝を確実視する向きもある。



週刊ポストによれば、もし、細川元首相が当選した場合は次のような理由で東京にカジノは作れないのではないかと予想している。



「細川氏は熊本県知事時代、九州新幹線建設を無駄な公共事業と批判し、『熊本には新幹線はいらない』と着工を拒否した剛毅な一面がある。安倍政権が五輪に合わせて解禁しようとしているお台場のカジノ構想についても、『東京にカジノはいらない』と拒否する可能性がある」（細川氏を古くから知る大臣経験者）



細川元首相が都知事になった場合、お台場のカジノ利権が大幅に狂うことになる。お台場カジノ構想を推進しているフジテレビ連合にすれば由々しき問題だ。



もっとも、財政が潤沢な東京は、カジノを税収目的で誘致するのなら、ほかの都市に譲った方がいいかもしれない。



一方で、世界から観光客が一番集まりやすい東京は、カジノを作っても最も成功が保証された都市とも言える。



カジノを税収目的で解禁するのであれば、その余波を受けそうなのがパチンコ業界である。



政権与党を退いた党が、よからぬことを考えている。



「カジノが民間のギャンブル場なら、パチンコも同等である。公営ギャンブルは地方自治体が主催しているが、パチンコは民間が運営するギャンブル場だ。それが、全国津々浦々に存在している。民間が運営するカジノを解禁にして、しっかり税金も納めてもらうことになるのだから、カジノ同様にパチンコ業界からも新たな税金を納めてもらいたい。パチンコ業界なら世論の反対もない」（政党関係者）



カジノ解禁とともに新たな税収をパチンコ業界からも徴収しようと法案づくるを考えているようだ。



もはや世間からの嫌われモノになったタバコは、増税するとき、最も徴収しやすいターゲットとなった。



吸わない人からすれば、迷惑千万。周りにも迷惑をかけているのだから、とタバコの増税には世論も後押しした。



タバコのポジションと同一視されているのがパチンコ業界、ということだ。



消費税増税の対応も8％の次は10％が待っている。



消費税増税で客離れが懸念されているのに、これ以上新たに税金をかけられたら、業界は息の根を止められてしまう。



パチンコが社会に役立っていることを第三者が声を上げなければ、「取りやすいところから取る」と政治家のやりたい放題にされてしまう。







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