パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

勝ち負けから1000円で2時間遊べる業態に

とある大学で市民大学講座が開かれている。テーマごとに大学教授の講義を聴講できる。業界関係者が聴講した講座は、時事問題をテーマに日韓関係を取り上げた。

日本が輸出管理を厳格化した対抗措置として、韓国は日本製品の不買運動を展開するだけではもの足らず、反日感情は日本旅行の中止を呼び掛ける運動に発展。韓国の調査会社調べで「年内は日本へ行かない」と決めた韓国人は8割以上にも及ぶ。

その煽りをもろに受けるのは韓国の航空会社だ。4~6月の決算で韓国の航空会社8社すべてが赤字となっている。これはまだ日本旅行中止を呼び掛ける前の決算で、旅行中止が反映する7月以降の決算は恐ろしい結果が待っている。

密告社会の韓国では、日本が好きで日本に行きたくても行けない雰囲気が出来上がっている。反日を装わなければ生きていけない。

それでも内緒で行く若者たちはいる。関西ローカルの番組で日本旅行問題を取り上げ局があった。道頓堀で韓国人グループのインタビューを試みるも、顔が映って放送されると日本へ行っていることがバレるのを恐れて拒否の連続だった。その中で顔出しした20代の男性は「韓国では堂々と日本へ行ける雰囲気ではないけど、やっぱり日本が好き。韓国に帰れば反日の顔をする」と本音を漏らす。

「旅行やレジャーがナショナリズムで減るのは先進国とは言えない。韓国ではレジャーが少ないために海外旅行に走る傾向がある。日本に行けなくなった人はグァムや東南アジアに行っている。ただ、不況になるとレジャーやギャンブルはダメになる。宝くじも売れなくなったから1%のポイント還元をおこなっている」(市民大学講座担当教授)

この流れからパチンコの話になった。

「パチンコ屋さんの数は年々減っていますが、パチンコ台は1台どれぐらいするか皆さんご存知ですか?」と受講生に振った。

答える者はいなかった。

「1台約40万円です」と発表すると、教室が少しどよめいた。

「ナゼ、こんなに高いか? それはお客さんから分捕ったおカネで買うから。パチンコ屋さんが買う前にお客さんがおカネを落とさないと買えない。こういうビジネスモデルは頭打ちする。韓国の日本旅行ボイコットで関連産業は全部ダメになるのと同じ」(同)

では、どうすればいいのか?

「ディズニーランドは楽しんだ代償があるので入場料が高くてもまた行く。パチンコは勝ち負けのギャンブルから楽しんだ代償のレジャーにしないとダメ」

パチンコの優位性はゲームセンターのように遊んで終わりではなく、出玉に応じた対価のはずなのだが。

「パチンコは満足度が低い。負けても納得する業態に変えなければいけない。今のパチンコ業界は出玉競争しているが、それは自店に来させるため。産業全体でみると1000円で2時間は遊べるようにしないとダメ。新規客のアプローチは禁煙や騒音対策ではない。1000円で2時間遊べる業態に転換すること」

ミニカジノ路線ではなくミニレジャーランド路線への転換ということのようだが、業界人はこの発想をどう受け止める。




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依存問題対策を現場の取組から考える ①



ヤンキーパンダです。今回は引用が多くありますがご容赦ください。
まず2019年2月3日のlivedoorのニュースから


大手ホール5社の動向を評価しつつも、文末で「依存問題対策は一丁目一番の議論の的であるにもかかわらず竜頭蛇尾の対策になる事は避けて欲しい」としています。

大手5社は競合しているエリアが多く、これは呉越同舟にして竜頭蛇尾にならない為のやる気アピール。つまり決意表明です。また、この事で業界が優先的に依存問題対策に取り組む事に対しての業界内の異論はほぼなくなりました。
しかし、まだまだ文末コメントの様に取り組みの行方を心配する声は多いようです。

次に2019年5月22日の記事。

「依存問題対策要項のたたき台を(ホール団体である)全日遊連が作成する事を発表」となっています。
また、マスコミが正しい情報をキチンと伝える環境整備の必要性にも言及しています。

要項発表ならまだしも、発表の前々段階である【たたき台作成団体の発表】がニュースになるほどの事でしょうかと言うツッコミはさて置き、両記事からは依存問題対策は業界団体の中でもホール団体とホール企業の果たす役割が大きい事が伺えます。

ホールに起因する依存問題であるが故にその対策はホールの責務と捉えた場合、これは当然と言えば当然なのですが、具体的取り組みなど細目を要項で定めるとなると一筋縄では行かないようです。

その理由は

・大小数多のホール企業が加盟する団体であるため、それぞれの経営事情、運営事情が異なり意見をまとめるのが困難。

・依存症に至る背景は様々であり、その対策の画一化は難しい。また、ご家族への配慮や個人情報保護の徹底が必要。

・依存問題対策を講ずることで対象者は減っても無くなる事はない。頑張っても終わらないので動機付けが難しい。

・依存症の定義や依存症を抱える方々の正確な数がはっきりしない。

・遊技はのめり込むもの。夢中になってもらって何が悪い。自己責任論が少なからずある。

などが考えられます。

しかし、実際はどうでしょうか。

経営環境が厳しい中、売上の維持、営業利益の維持が最重要課題となっているホールが大半です。依存問題対策に真剣に取り組むには一定の余裕が必要な為、実際には及び腰になるホールが多くあると思います。

私は短期的には売上と利益の維持を最重要課題とする事は【企業】として間違っていないと思います。しかし、同時に【パチンコ業】として依存問題対策は避けて通る事が出来ない長期的な課題と考えています。

IR誘致の議論をキッカケにパチンコ依存問題がクローズアップされたのですが、遅かれ早かれクローズアップされた事でしょう。

私は業界の将来の為にはむしろ今クローズアップされて良かったと思います。

次に相談機関や支援機関についてです。

私が知るRSNは13年、ワンデーポートは19年の取り組み実績があります。

中でもRSNは全日遊連の研究会(2003年〜)を契機に発足しており、クローズアップされる以前から全日遊連はこの問題に取り組んでいた事がわかります。

ただ、全日遊連は依存問題の原因を作った当事者である事から取り組みよりも、RSNへの寄付行為を優先させた印象があります。

寄付行為の優先で自ら取り組む姿が見えにくかった為「近年の世論におされアリバイ作り的に取り組んだ」との見方に繋がったのかも知れません。

しかし、実際には10年以上取り組んでいる事がRSNのホームページから伺えます。全日遊連は「研究会を含めて16年取り組んできたが、ここ数年は特に力を入れている」のです。

相談機関、支援機関は依存症らしき方々も含む依存症人口からすると、まだまだ少なく全日遊連などの更なる支援で相談機関、支援機関の拡充が望まれます。

(正直言って私はRSNとワンデーポートしか知りません。また、後述する消費者庁のホームページでも支援機関の紹介は少数です。)

つづく


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地域からパチンコの灯を消さない

先日、北海道のホールで新基準機が手当てできるまでは休業して、休業期間中は定額制のゲームセンターにしたい旨のエントリーを紹介した。これを読んだ北海道のホールから反応があった。

「おっしゃる通り、北海道は低貸しが主流で4円にお客さんがいるホールはほとんどありません。中には、カウンター含めて従業員1人で回しているホールもあります。そんなホールは、冬は暖房費がかかるので営業しない方がましです。冬場は店全体を温めるのに2時間前から暖房を付けなければいけません。延長コードを引いてお客さんのいるところだけスポット暖房で光熱費を抑えているところもあります。今、業界は脱等価に向けて動いていますが、もう手遅れです。なぜなら、お客さんがいないのですから」(道内中堅ホール関係者)

業界はピーク時に比べると遊技人口は1/3に減っているが、北海道の場合はそれ以上の落ち込みを肌で感じている。客がいないからホールが潰れ、それに伴い販社も潰れる、という光景を目の当たりにしてきた。

「北海道は日給も低い。1日働いて6500円。1カ月の手取りは12万円ですよ。時給換算すると800円ほど。1回負けると生活ができなくなる。だからパチンコ代は月5000円と決めているお客さんもいます」(同)

加えて、子供が東京の大学へ進学でもしようものなら、仕送りもしなければならない。家計は火の車だ。もっともこれは北海道に限ったことではないが、子供を持つサラリーマンに金銭的余裕はない。

冬場の家庭の暖房費を抑えるために、ホールへ温まりに来ていたような人ですら来なくなった、というのだから深刻だ。
老後の貯蓄2000万円問題が浮上したことで、老後が心配な人たちはパチンコにおカネを使おうとは思わなくなる。

お客さんが減ればホール側も意欲を削がれる。ファン感謝デーの景品を3セット買っていたホールが1セットに減らしたり、あるいはファン感謝デーに参加しないホールもあるほどだ。

「北海道では自転車はいりません。それよりもお客さんが欲しいのは灯油券です」(同)

何かの事情があってホールへ来られなくなった人たちのために、どうすれば足を運んでもらえるか、というテーマで会議を開いた。

この時出たアイデアがパチンコ版「子ども食堂」だった。これは貧困家庭の子どもたちのために、月に数回ほどの頻度で、無償か廉価で食事を提供する活動のこと。

「人が人を呼ぶではありませんが、100円で弁当を出せばお客さんには喜んでもらえるはず」(同)

こんなことを考える背景には「地域からパチンコの灯を消さない」という発想があるからだ。競合するライバルでなければ、地域の最後のホールが廃業した場合、使わなくなった遊技機を回してでも支援した気持ちがある、という。

そこで地域からホールを消さないようにするための組合も考えている、という。困難を生き抜いた開拓者魂のDNAだろう。

地域からホールが消えるということは、町が廃れることも意味している。




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変革期を乗り越える戦略と戦術1

超実践セミナーより抜粋
フリコユラス 吉田真晃代表取締役

全盛期に1万8000軒あったホールは現在1万軒あまり。8000軒が商売を辞めて行ったが、生き残るのは変化に対応できるもの。直近では消費税問題、受動喫煙問題、高射幸性機撤去、内規変更などの変革に対応できなかった人が退場した。

パチンコ業界は変化と戦う歴史で、永遠に規制と戦ってきたが、イス取りゲームで後何年かするとイスはもっとなくなる。

変化に対応するためには戦略と戦術が必要になる。

市場動向を分析して、仮説を立て、自店では何ができるか?これを考えるのが戦略で、計画を立てて実践するのが戦術である。

高射幸機が撤去されるスロットの顕在ニーズと潜在ニーズを考えてみる。

目に見えるのが顕在ニーズにだが、潜在ニーズは目には見えない。

痩せたいためにダイエットサプリを買うのは顕在ニーズ。ではナゼ痩せたいのか?本当の理由はもてたい。これが潜在ニーズで、このウォンツを考えることが重要。

私はスロットの潜在ニーズを探るために3日に1回はピーワールドの機種インデックスを見ている。ここで検索ランキングが出る。最近の1位はReゼロ。旧基準機の1位は化物語で、これらが顕在ニーズとしてある。

見えるニーズを把握するために頻繁に見ている。

化物語は打てなくなるから打ちたい。撤去される前に打ちたいのは顕在ニーズだが、見えないニーズの掘り起こしは「ナゼ打ちにいくのか」と聞くこと。

そこから「超倍々チャンスに入れたい」「一撃何万枚も出したい」「上限のないものを打ちたい」という意見が返って来る。

隠れたニーズをナゼ掘り起こすかと言うと、ユーザーの心理に添ったコピーを作るため。

認定切れで撤去になるのは事実だが、ユーザーの心理に寄り添えていない。

気持ちに寄り添って最後にもう一度盛り上がるコピーを作る。

潜在ニーズを掘り起こすコピーとして、

「化物語最後の増台
ついにクライマックス突入
超倍々なひと時を」
などが考えられる。

ただ筐体のポスターを張り出すのではなく、潜在ニーズを掘り起こすことが重要。

世の中が欲しているものにプロモーションをかけると、結果が掛け算になる。

ナゼ、この戦略が大切かと熱弁するのは、今から年内のクライマックスに向けてストーリーを作る時期だから。

マドマギ、ハーデス、バジリスクは12月に撤去されるが、この3機種はやり方次第で稼働が上がって来る。クライマックスのストーリーを積み重ねてきたホールと何もしないホールで年末にどっちが勝つか。その戦いはもう始まっている。

その中で、市場動向を分析し、仮説を立てて自分たちができることを模索することが年末に勝つことでもある。

つづく


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硬直化する日韓関係とパチンコ

韓国大好きのOL4人組がこの盆休みに3泊4日の韓国旅行に出かけた。年3回は韓国へ行くほどの韓国フリークで、今年はGWにも行っていた。ところが、今回は初めて体験する反日感情がすごくて「しばらく行くのは止めよう」と這う這うの体で韓国を後にした。

4人組の1人が在日でホール関係者の娘さんだった。彼女は韓国語と英語が堪能だった。グループは韓国へは行き尽くしているので、日本人観光客が行くような場所には行くことはなかった。

2日目はレンタカーを借りてソウル郊外のレストランに行った。

店内での会話は当然日本語なので、一人のおやじが「日本人は出ていけ!」と叫び始めた。

韓国語のできる彼女がおやじとやり取りした。

在日と分かると「パンチョッパリ!」と激しく罵られた。

そこへ店主が割って入った。

「日本人もうちのお客さんなので文句を言わないでくれ」とおやじをたしなめた。

店主は彼女らに「今日の食事代はサービスするから食べて行ってください」とおやじの非礼を詫びた。

食事が終わって外に出ると、件のおやじが待ち伏せていて再び騒ぎ始めた。

日本が韓国をホワイト国から外したことに文句を言いだした。

「今までホワイト国にしてもらっていたことを韓国はむしろ感謝すべき」と反論すると唾を吐きかけられた。

翌日、ソウル市内での移動にタクシーに乗った。

日本語で話していたら「日本語は聞きたくない」とすぐに下ろされた。日本人乗車拒否である。

この二つの出来事が立て続いたので、あれだけ好きだった韓国が全然楽しくない4日間となった。それからは、日本人と分かると何をされるか分からないので、小声で喋らざるを得なかった。

官製反日運動の影響は日本人観光客が身の危険を感じるまでにエスカレートしている。

この影響を受けているのが韓国の航空会社だ。韓国人が日本旅行をボイコットする中で、大韓航空をはじめLCC航空がドル箱の日本便の減便を余儀なくされている。4月~6月までの韓国航空会社8社の決算はすべて赤字。減便が本格的に始まらなくとも、日本便が7割のLCCは倒産の可能性も出てくる。

韓国人だけでなく、日本人も韓国旅行を控える動きが出てきている。実際にOL4人組は嫌な思いをしてしまったから、「韓国へは当分行かない方がいい」と口コミでも広まるだろう。

日韓関係が硬直化すれば、するほど日本では嫌韓対象になりやすいのが、在日産業とも言われるパチンコ業界だ。

「文大統領が失脚しない限りこの関係は続く。自民党の中には本気で国交断絶を叫ぶ有力な先生もいらっしゃる。日本のナショナリズムに火が付くと韓国以上になる。パチンコへ行くのは非国民と言い出したらパチンコ産業は壊滅状態になる」(自民党関係者)

思い起こせば、東日本大震災が起こった2011年はパチンコ業界に逆風が吹き荒れた。東電の計画停電に端を発してパチンコ店に節電を求める署名活動、石原都知事の電気を浪費するパチンコ不要論発言、在特会のパチンコ禁止デモなどが起こった。

極めつけは5月25日、東京・豊島区公会堂で「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会が開催されたことだ。

一連の流れは点でバラバラな運動だが、これが線でつながり、面となった時に抗うことのできない大きな勢力になることが懸念されたが、それ以上に大きな運動に発展することもなく尻すぼみで終わった。

前回は電力問題に端を発していたが、嫌韓がパチンコ産業に及ぼす影響は未知数だ。



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