パチンコ日報

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給与日払いのメリットとデメリット

採用支援㊙ブログより

最近の求人募集では、給与日払いが増加傾向にあります。

他にも、週払いや前払いなど、給与支払い方法に変化が見られます。

それでは実際にメリットとデメリットについてお話させて頂きます。

(メリット)

○ 応募数が20%~30%増加する (採用コストが下がる可能性がある)

○ 従業員同士の金銭の貸し借りが減る (金銭トラブルを防げる可能性がある)


(デメリット)

○ 導入企業に手間がかかる

○ 使わせ方次第では従業員が自立できなくなる

他にも多数ありますが、今回は大きく上記のように分類してみました。

次に、日払いを希望する求職者は、以下のパターンに分かれます。

○ 一時的に利用したい (入社から最初の給与日までなど)

○ 毎月何回も利用したい

直近の若い求職者を分析すると、給料よりも時間を重視する傾向が続いていますが、これにより貯金をしている若者が減ったというデータがあります。直近の求職者が、日払いありの仕事に応募する理由も少し変化しており、一時的に利用したいという求職者が増えています。

具体的には、スマホ代だけでも日払いしてほしいといった、ちょっとした利用を希望する方が多いということです。

企業目線で日払いと言えば、多くの方は良いイメージは持たれないと思います。日払いを希望する方を雇用したくないと考える方が一般的かと思います。

今回は、日払いを導入した企業の応募を分析して、以下のようなデータが出ましたので紹介したいと思います。

応募の内訳を見てみると、日払い希望で応募してきた方が10名いた場合、うち半分の5名は、当初想定していた通り、そもそも採用できるレベルではなかった。しかし、残り半数の5名は、採用レベルに達しており、特に人物的に問題がなかったので採用した。と回答する企業が多く見られました。

このように、日払いを導入して、全ての求職者が採用できないわけではなかったという企業が多く見られました。

次に、日払いを導入するだけで応募が上がるのか?という点については、これは×です。今から5年前ぐらいは、日払いを導入するだけで応募は増えていました。

しかしながら、直近の日払いシステムは進化しており、スマホアプリから申請できて、申請から2時間以内に振り込まれるといったシステムが若者の支持を得ており、直接上司に口頭で申請する日払いは、あまり応募数が増えないという結果が出ています。

また、企業側も日払い導入にはさまざまな工夫をしています。

○ 日払いを申請できる期間の設定 (入社3ヶ月以内など)

○ 申請金額の上限設定 (月5万円以内など)

○ 1日の日給の80%相当まで (所得税や急に退職した場合の制服代などを考慮)

○ 日払いを生活支援制度と記載 (求人募集では生活応援サポートなど記載を工夫)

今回は、日払いに関する記事を紹介させて頂きましたが、使い方次第で、良くも悪くもなります。

あらゆる手段をとっても採用できない場合、最終手段として試験的に導入してみるのも良いかもしれません。弊社の採用支援サービスの目線で見ると、しっかりルールを作って、運用できる管理体制にある前提であるならば、期間を設けた一時的な日払い対応は推奨できます。ただし、しっかり運用できない場合、安易にやるべきではないと考えます。

間違いないことは、求職者の傾向として、優先することは時間だけではなく、給与の支払い方法も重視されていることから、日払いの導入企業に応募が上がっていると言えます。

また、別の機会に紹介したいと思いますが、paypayで給与支払いをする企業もでてきております。(銀行口座を作れない外国人向けや、激短バイトなど)


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採用ターゲット層の明確化

採用支援㊙️ブログより 

求人募集をかける際に、明確にしておく必要があるのが、採用ターゲット層です。

どの層を採用したいのか?

求人原稿を制作する時に、ターゲット層を定めておくことが重要になります。

今回は、おおまかな求職者層の基本的な注意事項を見ていきましょう。

【応募を増やすための基本事項】

★フリーターを採用したい場合

時給と時間のバランス ⇒ 生活できる月収レベルに達しているか
休日 ⇒ 週休1日は厳しい (少なくとも週休2日は必須)
交通費支給 ⇒ 時給に含むパターンはNG
社会保険等 ⇒ 記載がないとブラック企業と誤認


★学生を採用したい場合

テスト期間に休みが取れるか
平日夜の勤務 (18時~23時) ⇒ 終電で帰れるシフト
土日祝の勤務 ⇒ 昼の勤務シフトで受け入れられる体制
週1日~4日で採用できる受け入れ体制


★主婦を採用したい場合

10時~15時のシフトが人気
扶養控除内で働けるシフト数
最低でも土日いずれかの休日を毎週取れること
週1日~採用できる受け入れ体制

応募が少ない場合、まずは上記の基本事項でミスマッチが起きていないかを検証する必要があり、応募が上がらないから時給を上げるといった対策を打つ前に、コストのかからない部分に目を向けることが大切です。極端に低い時給でない限り、コストをかけずに改善できる対策があるはずです。

また、求人原稿を制作する上では、採用したいターゲット層に向けたアピールをすることが必要です。

採用ターゲット層を明確にすることで、採用できない根本の原因も明確になります。



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インセンティブポイント (福利厚生編)

採用支援㊙ブログより


最近では、ユニークな福利厚生が増加傾向にありますが、弊社では数年前から、インセンティブポイントシステムを導入しています。簡単に言えば、社内通貨を作り、何かを達成した時に毎月ポイントとして付与します。(1ポイント=1円)

獲得したポイントは、いつでもアプリやPCから賞品に交換することができます。(アイテム数2万点以上)

弊社が利用しているのは、ベネフィット社のシステムを導入していますが、従業員目線から見ると、給料以外に得られる報酬として、付加価値の一つと認識されています。

採用が難しいため、時給を上げると想定した場合、既存従業員の時給も上げざるを得ないため、人件費の大幅な増加は免れられません。

できれば、時給を上げずに何とか採用したい!と考えることが一般的だと思いますが、コストのかからない福利厚生だけでは、応募数が劇的に改善するには至らない可能性が高いため、できるだけ低コストで福利厚生を充実させるための一つの手法として、インセンティブポイントシステムを活用する案を紹介したいと思います。

まずは、どのような達成においてポイントを付与するのか?

これは、業種ごとにさまざまな設定が想定されるため、基本的にはムダ金にならない付与項目を設定することが基本となります。(求人応募を増やす/離職率を下げる/モチベーションを上げる目的など)

例えば、1ヶ月皆勤した場合や誕生日など、できれば付与項目を多く設定することが重要になります。

もう一点重要なのは、付与ポイントの高低よりも、毎月コンスタントに付与できる項目設定をすることです。(たまにしか得られないポイントの場合、あまり魅力的に感じられないため)

このインセンティブポイントシステムを活用することで得られるメリットは、使い方次第となります。

うまく活用できれば、前述した通り、求人応募数の増加や、離職率が低下する成果が出せます。

しかしながら、使い方を間違えれば、悪影響も及ぼします。

例えば、管理者が気に入った従業員だけに多く付与したりしてしまえば、せっかくの良いシステムが、ムダになってしまうこともあります。

あらかじめ、細かいルール設定を準備してからの導入が望ましいと言えます。

次に、このシステムのデメリットについては以下となります。

○従業員がポイントを賞品に交換した時点で所得となり、給与計算時に現物支給で課税となるため、経理的な処理に少し手間が発生します。

○ポイント付与の項目を増やしすぎると、毎月集計して入力する手間がかかります。特に従業員数が多い会社では、導入前に入念に検討された方が良いと思います。

○多少のコストがかかる (付与ポイント次第)

弊社では、株式会社アベブの社名から、社内通貨の名称をAVEPO (アベポ) と名付けておりますが、社内通貨の名称は自社で設定ができるため、他社との福利厚生の差別化としては、時給を上げるよりも低コストで魅力のある福利厚生を実現できます。




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面接は入社後のイメージを持てるように

採用支援㊙️ブログより 

応募後に面接を行う際に、応募者が知りたい情報を面接官が応募者から質問がでなくても説明できる会社は、自然と応募者から好印象を持たれます。

今回は、面接時に応募者が聞きたいけど質問を控え気味な内容について一部紹介したいと思います。

○ 既存従業員の方は、昼食はどうしているのか?
⇒ 弁当を持ってきているのか?買いに行っているのか?社員食堂があるのか?

○ 通勤時の服装は?
⇒ スーツ?私服?

○ シフトの提出サイクルは?希望は通るのか?
⇒ 週毎?半月毎?1ヶ月毎?

○ どのくらいの期間で覚えられるのか?

○ 1日の流れは?

○ 有給休暇は取れるのか?

○ 給料日は?

○ 社会保険はいつから加入できるのか?

○ 体調不良で出勤できない場合は?

少なくとも、応募者から質問がでなくても、上記の内容ぐらいは説明しておくことで、入社後のイメージがわき、入社前の不安を軽減できます。

売り手市場においては、求職者が企業を選べる状況下のため、こういった配慮ができる会社なのか?という視点から面接官は見られています。

応募者に対して、質問はありませんか?と聞いて、1つも出てこなかった場合に、そこで面接を終了していませんか?

質問がでなくても、応募者の知りたいことを話せる面接官と、話せない面接官では、最終的な採用数に大きな差が出てしまいます。

現状の採用活動において、採用通知を出した方の入社率が75%を下回っている企業は、面接に何らかの問題がある可能性が考えられるため、ここを改善することで、最終的な採用単価を抑えることができます。



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再び採用難の時代に突入

採用支援㊙ブログより

人材を募集する企業にとって、採用しやすい時期と採用しにくい時期があります。

これはシンプルに、「募集企業数と求職者数のバランス」で変化し、一般的には求人倍率といったワードで指標が出ています。

コロナ前 (~2019年) → 募集企業数 > 求職者数 (売り手市場)

コロナ禍 (2020年~2021年前半) → 募集企業数 < 求職者数 (買い手市場)

これから (2022年~) → 募集企業数 > 求職者数 (売り手市場)

※ 採用が難しい = 募集企業数より求職者数が少ない状況

2020年以降のコロナ流行後には、緊急事態宣言や、まん延防止等で多くの企業が経済的なダメージを受け、一時的に採用を控える動向が目立っており、求職者数が上回ったことにより、募集していた企業にとっては比較的採用がしやすい傾向が1年ほど続いていました。

そして感染人数が減少した今、これまで休業等で採用を控えていた企業が緩やかに求人募集を再開する方向に向かっています。(特に飲食業界)

現在の感染人数が低い推移を続けた場合、新たな経済対策が進むことで、未だ停滞中の観光業界も採用を再開する時期が来ると考えられます。(感染人数次第では、来年のGW前には強力な売り手市場になっている可能性も)

そして近いうちにコロナ前のような採用難に戻るのでは?と言われていますが、おそらく一時的にはコロナ前よりも採用が難しくなることが考えられます。

例えば、コロナ前は退職者の補充で若干名の採用でよかった企業も、休業中に従業員の解雇などを進めた企業にとっては、再開に合わせて大量に採用が必要になる状況になるところも出てきます。

1企業あたりの採用必要人数で見た場合、コロナ前よりも採用人数が多くなる見通しだと回答した経営者も多く、これから近いうちに再び採用難の時代に突入する可能性が高いと想定されます。

コロナ前とコロナ禍では求職者の仕事の探し方や優先順位も変化しているため、これからの採用難に向けてリサーチと対策が急務となります。



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