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そもそもプリペードカード導入を推進力したのが、行政であったことを忘れてはいけない。
いま、ベテランの衆院議員となっているが、この人が警察庁保安課長時代に大蔵国税、三菱・住友・丸紅など商社、NTTデータを巻き込み「パチンコの健全化、不正防止、脱税抑止」を名目にCR導入に反対が多かったパチンコ業界に半ば強引に導入を推進して行った。
反対していたパチンコ組合の全遊連(全国遊技業協同組合連合会)を警察庁は相手にしないとして、平成元年からCR導入に賛成する業者をだけを集め新たに日遊協(日本遊技関連事業協会)、全日遊連(全日本遊技業組合連合会)を設立させ、この新しい団体しか相手にしないとして、結果的に全遊連をぶっ潰してしまった。
それまで100円貸玉の現金機でチマチマ遊ぶことができたパチンコ台を撤去させ、カード対応機で何万円も使わせるCR機と入れ替えをさせていった。
100円現金機しか設置してないようなホールには、台入れ替えの承認検査を(時間が取れない！)とか難癖つけてなかなか検査にも来てくれないなど所轄警察が嫌がらせをする始末だった。
そんなパチンコ屋もCR機導入するので検査お願いします！とやると直ぐに承認検査に来て営業OKとなった。
ある意味所轄の警察官がCR導入のセールスマンの役割を果たしてたと言っても過言ではない異常な展開になった。
警察組織とは霞ヶ関から所轄のお巡りさんまで徹底した統制組織だ。
一旦方針を決めたらあらゆる法令を駆使して圧力をかける。また、指導と称し許認可の裁量権をたてに嫌がらせをする。
誤りがあっても絶対認めようとしない体質。まあなんとも産業育成とは程遠い組織であることは間違いなさそうだ。
これだけ強権を持って行政行為を実施してきたことからパチンコ業界だけが暴走して、今日の惨状を迎えたとはいささか言い過ぎではないか。
逆にいえば他の行政より強権を持っている警察の指導に従って、パチンコの玉が出なくなり、CR確変機という消費金額だけが跳ね上がり、大衆娯楽からかけ離れたものになって、結果的にユーザーからソッポを向かれたのが実情であろう。
法律、政令、規則、条例、指導に従い検定、認定、営業許可、自主規制の上でパチンコは行われいます。
もう後戻りはできないが、100円硬貨で玉を借りチンジャラと遊ぶ原点から見ないと今の異常さがわからないのではないか。
機械価格の高騰高止まり、大型店舗のランキングコスト、スマート機の新たな設備投資、顧客の激減等々。
玉が出ない！
客の勝つ頻度の減少！
減少した残り少ない客から無理な回収！
一つもいい要素がない。
対策として、
機械の使用期限を検定認定合わせて6年を10年は使用延長できるように改正してもらうとか、店舗内でゲームコーナーや飲食コーナーを併設可能にするとか営業許可をもっと柔軟に運用できるようにするとか、パチンコ自体では営業が成り立たない現状に鑑み、そのあたりの運用の見直しが必要である。
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