日銀の利上げでパチンコ業界はどう動く？ 住宅ローンから見える家計の影響

日銀・植田総裁の0.25％の利上げ発言や、FRBのパウエル議長が「早ければ9月の会合で利下げが決定される可能性がある」と発言したことを受け、日米の金利差の縮小が期待され、市場は即座に反応した。

円買いドル売りの動きが強まり、日経平均は一時1300円も値を上げ、円は1ドル148円と円高に転じた。利上げにより日本の金利が上昇すると、円建ての資産がより魅力的になる。これにより、外国からの資金が円に流れ込み、円の需要が増える。

円安、低金利、低成長が続いていた日本経済が利上げによってどう変わるのか、パチンコ業界にとっての影響を見ていこう。

円高になると、日本製品の海外市場での価格が上昇し、競争力が低下する。これにより、輸出が減少し、輸出企業の収益が圧迫される可能性がある。

一方、円高により輸入原材料やエネルギーのコストが減少し、製造コストが下がり、企業の利益が増加する可能性もある。また、輸入品の価格が下がることで、消費者物価が安定し、消費者の購買力が向上する効果も期待される。

しかし、円安も手伝ってインバウンド景気に沸いている観光産業は、円高により日本を訪れる外国人観光客にとって旅行代がアップするため、訪日観光客が減少し、観光産業に影響を与える可能性も否めない。

円高の影響は複雑で、多面的だ。輸出企業にとっては不利な面がある一方で、輸入コストの低下や消費者の購買力向上といったプラスの影響もある。

経済アナリストの中には、金利が上昇することでの国民の財布の紐がどうなるかの予測を立てている。金利が上がることで一番の関心事は住宅ローンだろう。

金利上昇により住宅ローンの返済額が増加すると、家計の可処分所得が減少し、支出見直しを余儀なくされる。

例えば、3000万円の住宅ローンを30年返済、1.5％で借りていたものが2％に上昇すると、年間の返済額は8万8000円余分に支払わなければならなくなる。月額では7300円ほどだが、家計の可処分所得がそれだけ減ることになる。

可処分所得が減っても安泰なのは通信費ぐらいだろう。今や国民生活に欠くことができないスマホは、なければ生活できないレベルまで浸透している。

旅行や外食へ行く回数は減らされることになりそうだが、パチンコも当然そうなることが予想される。

しかし、パチンコのヘビーユーザーの中には、食費を削ってでもパチンコ代に回す層が一定数存在する。食事代を削ってでもパチンコ代を捻出するのは、1万円の投資が2万円にも、3万円にもなる期待があるからだ。しかし、考えてみれば、破綻しそうな人を相手に商売している脆弱な産業でもあることも否めない。

「不況に強いパチンコ産業」と言われたのは遠い過去の話であり、現在の経済環境下でパチンコ業界が生き残るためには、視点を変えた発想が必要である。

ワンコイン弁当と言えば500円で買える弁当のことだ。仮に1枚300円という硬貨があれば、ワンコイン弁当とは300円を指すことになる。100均ショップに対抗して登場した300円ショップも人気だ。同じカテゴリーでさらに安くするか、高くても売れるもので勝負するか…。

パチンコ業界の価格の見直しはすでに貸し玉料金のバリエーションで実証済みだが、高くても新しい顧客層が取り込める挑戦は行っていない。富裕層が興味を惹く新発想のパチンコ店ということになる。




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