国民の不満のガス抜きにパチンコ

自民党職員OBが裏金問題に端を発して自民党が解体していくのではないかと危惧している。

「岸田さんを孤立化させるな、と内部では言われています。9月の総裁選の目はなくなりましたが、本人はやりたがっている。孤立化させると一か八かで解散するかも知れないからです。50議席までは減らないにしても過半数を割らなければ解散も選択肢にあります」

衆議院の定数は465。過半数は233。現在の自民党の衆議院の議席は257だ。今、解散・総選挙に打って出れば、裏金問題も決着していないので、自民党はぼろ負けするのは火を見るより明らか。

自民党には200人余りの職員が働いているが、「定年まで安泰とはいかなくなった」と囁かれ始めている。

その話の過程でパチンコ業界と選挙のことに言及した。

「自民党にとってパチンコ業界は眼中にはない。理由はカネにならないから。経団連に入っている企業を対象にしている」

これは参院選でパチンコ業界が推した議員のことを示唆している。過去2回、当落すれすれの議員をあてがわれた。頼りにしていた二階氏が引退した今、次の参院選は誰を応援するのか不透明になってきた。

自民党が支持率を回復するには連座制の導入など裏金問題の解決ではない。国民が一番怒っているのは生活に直結する物価高だ。給料は上がらないのに、税金ばかり高くなることに不満が貯まっている。給料が物価高以上に上がって、国民生活を豊かにすることが大命題でもある。

岸田首相は株高で景気は回復基調にある。給料も上がってきているというが、株高で恩恵を受けているのは一部の投資家で、給料が上がっているのも大手上場企業で大半の国民が恩恵を感じるところまでは至っていない。

この話の流れの中で、唐突に国民のガス抜きにパチンコの話になった。

「おカネのある人は旅行やレジャーで息抜きしますが、一番の問題は貧困層。パリはストライキでエッフェル塔が閉鎖されたり、ドイツでは運輸業界が大規模なストライキを起こしたりしています。貧困層が過激なストライキを起こさないようにするために、パチンコを規制緩和して貧乏人でもパチンコができるようにする。パチンコに夢中にさせることで不満の矛先を政府に向かわないようにする。ガス抜きには酒もありますが、酒は治安が悪くなり、健康も害する。パチンコを健全な娯楽に戻すための規制緩和をする」

中国・韓国では政権批判を逸らすために反日感情を利用するのはもはやお家芸の領域に達している。政府は外部の敵対者を作り出し、国民の怒りや不満をそちらに向けるのが常套手段だ。

昭和40年代、パチンコ店店員と日雇い労務者の喧嘩が発端となった西成暴動では、暴徒を鎮めるために地元のパチンコ店に対して所轄から「いつもより玉を出してやって欲しい」との要請があった、という。

しかし、国民の不満を回避するためにパチンコに夢中にさせるなんて、考え方そのものが昭和だ。令和の時代には通用しない。


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