金利が上がれば釘がますます閉まる

日銀が3月19日、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決定した。利上げは17年ぶり。銀行におカネを預けてもほとんど利子が付かない異例な対応が続いてきた日本の金融政策は、正常化に向けて大きく転換することになる。

この報道を受けてメディアは一斉に、金利が上がることでサラリーマン家庭が直撃を受ける住宅ローン金利について取り上げた。

例えば、5000万円を借り入れ、35年ローンで金利0.5％の場合、年間の返済額は約155万7000円。金利が1％に上がったら年間返済額は約169万3000円に。年間で13万6000円ほどアップする。

これがホール企業の借り入れとなると、もっと大変だ。

金利上昇は、ホールの経営において多岐に亘って影響を受けることになる。ホールの財務状況に応じて、借入先はメガバンクから地銀、信用組合と変わる。メガバンクは金利も安い代わりに審査は極めて厳しい。銀行に相手にされないホールとなる金利の高いノンバンクに頼ることになる。

金利上昇に伴い、ホールが資金調達のために行う借り入れコストが増加する。これは、経営負担の増大や利益率の圧迫を招く可能性がある。特に、多額の借入金を抱えるホールでは、金利の上昇が経営に大きな負担をもたらすことが考えられる。

「1％ぐらい支払い利息が増えることが予想されています。その分、経常利益は落ちます。帝国データバンクの調査でも40％の企業が影響は大きいと答えています。ホール経営者は低金利に慣れていましたが、借り入れの大きいホール企業は今後ますます、釘が閉まることが予想されます。釘を閉めれば簡単に粗利が取れるのがホール経営の悪い特徴で、これが遊技人口を減らす負のスパイラルになっています。金利上昇はパチンコ業界にはマイナス要因しかない。改刷対応でも大変な状況でダブルパンチです」（ノンバンク関係者）

それでなくても、ホール企業に対して金融機関やリース会社は、軒並み審査基準が厳しくなっていた。遊技機代の割賦スキームを業務としていた会社の関係者はこう指摘する。

「財務状況が厳しいホール企業は、ただでさえ金融機関から借りにくい状態が続いていた。そういうホールを救済するために機械代を12回分割して資金繰りが楽になり手元資金が増えるスキームでした。ノンバンクも当然金利は上げてきます。手形支払いのホールは現金決済になりそうです。ホールはもうお客さんからは絞れ取れないところまで、絞っていましたから、利上げは退場勧告になるでしょうね。大手しか残れない」

金利上昇によって予測されるのは以下の通り。

1.借入れコストの増加
ホールが運営資金を調達するために借り入れをしている場合、金利上昇により返済負担が増大する。これは経営負担を増やし、利益率を圧迫する可能性がある。

2.需要への影響
金利上昇により消費者の借り入れコストが上昇するため、一部の顧客が娯楽費用を削減する可能性がある。これはホールの来客数や売上に影響を及ぼす可能性がある。

3.景気の影響
金利政策の変化は通常、経済全体に影響を及ぼす。金利上昇が景気を鈍化させる場合、消費者は娯楽費を減少させる可能性がある。

4.競争環境
金利上昇により、他の娯楽施設との競争が激化する場合がある。競合他社も同じように金利の上昇に対応しなければならないため、市場全体での競争が激化する可能性がある。

このように、金利上昇はホール経営に様々な影響をもたらす可能性がある。経営者は市場の変化を見極め、リスク管理や経営戦略の見直しを行う必要がある。

金利上昇はなによりも経営者のやる気を阻害してしまいそうだ。閉店・廃業が増えることになる？


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