この報道を受けてメディアは一斉に、金利が上がることでサラリーマン家庭が直撃を受ける住宅ローン金利について取り上げた。
例えば、5000万円を借り入れ、35年ローンで金利0.5％の場合、年間の返済額は約155万7000円。金利が1％に上がったら年間返済額は約169万3000円に。年間で13万6000円ほどアップする。
これがホール企業の借り入れとなると、もっと大変だ。
金利上昇は、ホールの経営において多岐に亘って影響を受けることになる。ホールの財務状況に応じて、借入先はメガバンクから地銀、信用組合と変わる。メガバンクは金利も安い代わりに審査は極めて厳しい。銀行に相手にされないホールとなる金利の高いノンバンクに頼ることになる。
金利上昇に伴い、ホールが資金調達のために行う借り入れコストが増加する。これは、経営負担の増大や利益率の圧迫を招く可能性がある。特に、多額の借入金を抱えるホールでは、金利の上昇が経営に大きな負担をもたらすことが考えられる。
「1％ぐらい支払い利息が増えることが予想されています。その分、経常利益は落ちます。帝国データバンクの調査でも40％の企業が影響は大きいと答えています。ホール経営者は低金利に慣れていましたが、借り入れの大きいホール企業は今後ますます、釘が閉まることが予想されます。釘を閉めれば簡単に粗利が取れるのがホール経営の悪い特徴で、これが遊技人口を減らす負のスパイラルになっています。金利上昇はパチンコ業界にはマイナス要因しかない。改刷対応でも大変な状況でダブルパンチです」（ノンバンク関係者）
それでなくても、ホール企業に対して金融機関やリース会社は、軒並み審査基準が厳しくなっていた。遊技機代の割賦スキームを業務としていた会社の関係者はこう指摘する。
「財務状況が厳しいホール企業は、ただでさえ金融機関から借りにくい状態が続いていた。そういうホールを救済するために機械代を12回分割して資金繰りが楽になり手元資金が増えるスキームでした。ノンバンクも当然金利は上げてきます。手形支払いのホールは現金決済になりそうです。ホールはもうお客さんからは絞れ取れないところまで、絞っていましたから、利上げは退場勧告になるでしょうね。大手しか残れない」
金利上昇によって予測されるのは以下の通り。
1.借入れコストの増加
ホールが運営資金を調達するために借り入れをしている場合、金利上昇により返済負担が増大する。これは経営負担を増やし、利益率を圧迫する可能性がある。
2.需要への影響
金利上昇により消費者の借り入れコストが上昇するため、一部の顧客が娯楽費用を削減する可能性がある。これはホールの来客数や売上に影響を及ぼす可能性がある。
3.景気の影響
金利政策の変化は通常、経済全体に影響を及ぼす。金利上昇が景気を鈍化させる場合、消費者は娯楽費を減少させる可能性がある。
4.競争環境
金利上昇により、他の娯楽施設との競争が激化する場合がある。競合他社も同じように金利の上昇に対応しなければならないため、市場全体での競争が激化する可能性がある。
このように、金利上昇はホール経営に様々な影響をもたらす可能性がある。経営者は市場の変化を見極め、リスク管理や経営戦略の見直しを行う必要がある。
金利上昇はなによりも経営者のやる気を阻害してしまいそうだ。閉店・廃業が増えることになる？
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