13年経っても問題点は何ら解消されなかった結果…

以下の原稿は13年前の2011年9月に書かれたものだ。当時、商業組合の理事長をしていた方の会社は廃業して久しい。13年前から問題視していたことは何も解決していないことが分かる。

以下本文

理事長の立場になって業界を俯瞰した場合、一番気がかりなことはパチンコ業界が縮小、衰退傾向にあることだ。少子高齢化のしわ寄せはパチンコ業界だけではなく、日本のありとあらゆる業界に影響を及ぼす。生活に欠かすことができない外食産業ですら売上げが減少している。パチンコは余暇産業で人間はパチンコがなくても生きていけるからだ。
　
「4円パチンコは今のお客さんのニーズに合っていません。低玉貸しによってお客さんのニーズに合わせていますが、1円でも回して、大当たりを引くのがパチンコの醍醐味。1円で釘を締めて遊べないようにしたのでは本末転倒です。遊べなくなったお年寄りがゲームセンターに行っている。本来はパチンコのお客さんだったはずです。パチンコの根本を変えて時間消費型レジャーに立ち返らなければいけません」
　
自身、プライベートタイムでパチンコを打つのはハネモノ。画一的なデジタルよりも、ハラハラドキドキ感のあるアナログで廉価版の機械が出てくることを望む。
　
「今のパチンコはバラエティーさに欠けます。昔、フィーバーの3割規制がありました。現状で3割は厳しいので5割ぐらいにして、残りはハネモノ、平台、権利モノ、とバラエティーになれば、お客さんが戻ってくる可能性があります。アナログな機械を作ってもホールさんが買わない、ホールさんはそういう機械を入れてもお客さんが付かない、といいますが、私の行きつけの店ではハネモノも大人気です。こういうことを一部の店舗がやるのではなく、全国的にやらなければお客さんは戻ってきません」
　
時間消費型レジャーに立ち返るためには、機種構成のバラエティーさに加え、メーカーが取り組まなければならないことは、高騰する機械代の抑制だ。ホールは高い機械代の早期回収を図るために、新台入替え時から釘が締まり、引いてはお客を飛ばす悪循環に陥っている。この負の連鎖を断ち切らないことには、パチンコ人口の回復も難しい。
　
「機械代を下げるためには、懸案の部品の共通化、枠の統一化で本腰を入れて取り組む時代だと思います。そういう機械は廉価で出し、勝負機は従来通り各社工夫を凝らしたらいいのではないでしょうか」

震災の影響でパチンコ市場は200万台を切ることも予測されている。そうなれば、当然中古機市場にも大きな影響を及ぼすことになる。廉価版の機械開発を含め、高コスト体質からの脱却を業界団体が一丸となって取り組まなければ、パチンコ市場は人口減少と相まってジリ貧になっていくだけだ。

以上引用終わり

危惧していたことは何ら改善されることなく、パチンコ市場は100万台を切り、97万200台という現実だけがそこにある。



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