たかが手数料、されど手数料

パチンコ業界でもキャッシュレス化の波に乗り遅れまいと日遊協は、キャッシュレス推進協議会に参画したのは2021年4月のことだった。業界がキャッシュレス化を望む背景には、紙幣の判別機や搬送システム、計数機などの設備投資だけでなく、メンテナンス費用を低減できるからだ。

キャッシュレス化は利用者にも利便性やメリットがあるから広まったわけだが、その分、事業者側にはデメリットもある。

東京・神田の欧風カレーの名店「ボンディ」は、昨年末でQRコードのキャッシュレス決済を廃止し、今年から現金のみとすることを発表した。その理由は「利用が増えるにつれ、毎月支払う手数料がすごい金額になってきました。とりあえず抑えられる経費は抑えます」と打ち明けた。

元フジテレビの加藤綾子アナが嫁いだ先として有名になったスーパー「ロピア」は、激安価格を売りに業績を伸ばしている。

例えば、写真の食パンの85円は驚異的な安さとも言える。あらゆる食品の価格が高騰する中で、育ち盛りの子供がいる家庭では救世主でもある。



で、安さを最優先にするロピアでは、支払いは現金のみで、クレジットカードやORコード決済は手数料を取られるために扱っていない。PayPayは出始めに使っていたが、手数料がかかるようになって止めた。その手数料分でさらに商品を安く提供する狙いだ。ちなみに、LINE会員も取り止めている。企業から来るLINEは読まないので効果がないことが分かったためだ。

パチンコホールのキャッシュレス化問題もここだ。決済金額の3％の手数料は、30兆円産業と言われた時代ならいざ知らず、全額キャッシュレスになったら、低貸し主体のホールの収益力ではかなり厳しいと言わざるを得ない。もっともキャッシュレス化が実現した時には低貸しホールはすでに淘汰されているだろうが。

この手数料問題に関して言及するならば、逆に手数料が取れない貯玉再プレイシステムは、低価交換の促進を阻害している。再プレイ手数料を取ることもできず、利益の確保ができないのなら、廃止するぐらいのことをしてもいい。軍団に悪用されているのが貯玉システムの現状でもあることを考えると、なくてもいい。客の囲い込みという初期の役目も果たしているとは思えない。

たかが手数料、されど手数料である。


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