オンラインカジノ運営会社に黄色信号？

コロナ禍でIR施設の閉鎖が続く中、アメリカではオンラインカジノの売上が上昇している。有力IRオペレーターは、オンラインベッティングやスポーツベッティング会社と提携を結び、この1年で新たなオンラインの勢力図が出来上がりつつある。ハコモノの時代は終わり、これからはオンラインカジノが急増すると思われた。

実際、とあるオンラインカジノの運営会社は、海外にサーバーを置き、法人も海外で登記している。今現在は非公式なので集客力も弱い。さらなる集客のためには公認ライセンスを取る必要がある。その準備を進めている時に水を差す事件が起こった。

山口県阿武町が新型コロナの給付金4630万円誤送金し、逮捕された男が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題で、6月1日に開催された衆議院予算委員会で、立憲民主党 山岸一生議員が「オンラインカジノをこのまま放置するのか」と岸田首相に迫った。

これに対して岸田首相は「オンラインカジノは違法なものであり、これは関係省庁が連携をし、厳正な取り締まりを行わなければならないと思う」と述べた。

法律とは新たな問題が起こり、現行法では対処できないために、法律が改正される。今回の誤送金事件では、もよもや全額をカジノで使い果たすとは誰もが想定しないことが実際起こった。

日本国内から海外の合法オンラインカジノを利用することは、現行法の範囲では取り締まる法律が明記されていなから違法とは言えない。だからと言って合法というわけでもない。

今回の誤送金事件によって日本からアクセスすることに何らかの規制がかけられる可能性が出てきた。

日本国内で海外の宝くじを購入することは、刑法の「富くじ授受罪」で禁止されている。海外の宝くじは富くじに該当するためである。インターネット経由での購入であっても、日本国内で購入操作を行った場合には、「富くじ授受罪」が成立する。

海外の合法カジノでも日本からアクセスすれば、賭博罪が成立するとなれば、オンラインカジノは一気に萎む。



国内でも公営競技のインターネット投票が好調で売り上げを伸ばしている。パチンコの売り上げがじり貧なのとは対照的でもある。特にコロナ禍では実際店に行かなければ打てないパチンコとは対照的に、自宅で手軽にネット投票ができるために、一定数のギャンブルファンがパチンコから公営競技へ移行したことが考えられる。

政府としても公営競技は地方自治体の財源にもなるので、同じおカネを落とすなら海外のオンラインカジノよりもネット投票で公営競技をやってもらいたいだろう。

ましてやIRカジノも計画通りならば2029年には開業する。オンラインカジノよりハコモノのランドカジノにおカネを落としてもらわなければならない。

オンラインカジノを規制する理由はいくらでもあることが分かる。



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