遊技機メーカーとチャイナリスク

過日、東京で半導体業界の将来を分析する研修会が開かれた。電子機器の設計を行っている会社の部長がこの研修会に参加した。各業界から20名ほどが聴講した。休憩時間に名刺交換会が行われ、この中に、一部上場の遊技機メーカーの役員も出席していた。

この研修で印象に残ったのがチャイナリスクだった。

中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題を巡り、ユニクロに厳しい視線が向けられたのは今年の夏だった。フランスでは検察がユニクロの現地法人に、人道に対する罪に加担した疑いで捜査を始めたとの報道も出た。一方、新疆綿を使わない方針を打ち出したスウェーデンの「H＆M」は、中国当局の逆鱗に触れ、中国での不買運動で業績に悪影響が出た。

ウイグル自治区で生産される新疆綿は、世界の綿花生産量の約5分の1を占める。安価で高品質なため、衣料メーカーにとって重要な素材の供給元だ。ただ、中国当局による強制労働が取り沙汰されて以降は、「H＆M」のように取引をやめた企業もでてきた。

人権問題を重視するバイデン政権が発足して以降、米中では新疆ウイグルの人権問題を巡り対立が激しくなるだけでなく、ヨーロッパやカナダ、オーストラリアなどもこの問題でアメリカに同調しており、構図はより複雑化している。

共同通信によると新疆ウイグル自治区で生産された綿花を巡り、日本のアパレルやスポーツ関連企業18社のうち13社が同綿花の調達見直しを検討していることが明らかになった。18社のうち3社は既に使用を停止し、5社が今後中止にする、1社が一時停止、4社が使用量を減らす、5社が使用継続と回答したという。

新疆ウイグル自治区の強制労働問題をおさらいしたところで、パチンコは輸出しないので不買にはならないものの、チャイナリスクの問題はパチンコ業界にとっても決して対岸の火事ではない…。

台湾海峡有事で、中国が台湾に侵攻したら半導体のトップメーカーであるTSMCの操業にも大きく影響する。1年間半導体製造がストップするだけで家電メーカーなどが56兆円の損失を被るとアメリカが試算している。

半導体工場の国内誘致が求められる中、TSMCはソニーと組んで熊本・菊陽町に半導体工場を作ることが決定、2024年の生産開始を目指している。総事業費8000億円の半分の4000億円を日本政府が補助する。菊陽工場では半導体の頭脳に当たるロジック半導体を製造する。

半導体不足は電子機器の塊となったパチンコ機製造に大きく影響していることなどを遊技機メーカーの役員から聞くことができた。今や1タイトル当たりの販売台数は万単位から千単位になっている。せっかく受注案件が増えてたタイトルが出てきても、半導体不足で増産することもできず商機を逃してしまうケースも出てきている。

今や遊技機の電子部品の大部分は台湾、中国などで生産したものを集めて国内の工場で組み立てているのが現状だ。今回の研修で遊技機メーカーの役員はチャイナリスクからの回避を学んだ。海外依存を減らし、国内での内製化を進めないとパチンコ機の製造が危うくなる。



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