ホール企業の無駄は店舗と従業員？

経営課題を解決する羅針盤J-NET21に次のような質問が寄せられていた。

Q　当社は創業50年を超える老舗企業です。長い歴史の中で、無駄な業務が多くなってきていると感じています。そこで、業務効率化を図っていきたいと考えています。業務効率化における留意点やアドバイスをいただけますでしょうか。

A　業務効率化を実現するうえで大前提となってくるのが、従業員の意識レベルです。社長一人が業務の無駄を改善する意気込みがあったとしても、実際に業務を改善するのは従業員です。従業員に対する意識づけが、業務改善の成否の鍵を握ります。従業員みずからが「仕事をよりよくしたい」という自発的な想いから業務改善を行うのであれば、努力を惜しまないですし、活動自体に張り合いがもてるでしょう。

しかし、社長からトップダウンで業務改善の指示があっただけでは、業務改善は失敗に終わる可能性が高まります。社長と従業員との定期的なミーティングなどで本音を話し合い、業務改善をしなければならないという想いを従業員と共有することが大切です。

次に、具体的にはどの業務が無駄なのかを検証する必要があります。無駄な業務というのは具体的には、無駄な会議が多い、必要のない資料が多くなってきている、無駄な報告書が増えている、営業効率が落ちてきている、仕事の流れに無駄があるなどが考えられます。

本当に無駄な業務がどれなのかが分からないままでは業務の効率化を図ることはできません。したがって、まず、初めにすべきことは、「どの業務でどれだけ無駄が発生しているのか」を明確に把握することです。

会議の目的が分からないような「無駄な会議が多い」のであれば、会議中に議題について話している時間は実際どのくらいなのか、会議を開くほどの議題なのか、もしかしたら資料を配布すれば済むことではないのかという観点から会議の無駄を検討してください。

以上引用終わり

会社の規模がでかくなり、ホール軒数も増えると社員数も当然増えてくる。そこでホール企業も直面して来るのが【効率化】の問題である。業績が右肩上がりの時代は、少々の無駄にも目を瞑っていたが、今は低貸し営業が主体で利益も大幅に下がっているところへコロナ禍が直撃して、さらなるコスト削減が求められている。

コスト削減を図る中で一番効率的なことが不要な資産を減らす＝不採算店舗を閉めることだ。これだけで利益が上がるのだが、大手ともなれば、そう簡単に閉めることもできない。

定期借地の物件は契約期間が満了した時点で、再契約しなければ閉店にも理由を付けられる。

効率化で次に問題になるのが、余剰人員になる。店舗が減れば、従業員の数も余ってくるが、正社員比率が高く、大卒で主任などの役職者を多く抱えると人件費も効率化の妨げとなる。部下のいない役職者などがその対象になってくる。

今のホールの無駄が店舗と従業員では笑い話にもならない。

こうなってしまった理由は遊技人口を増やす努力をしてこなかった結果でもある。



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