24銘柄、時価総額18億円の株を全部売却

日経平均株価が1月22日現在、2万8631円だ。コロナ禍で世界中が景気低迷にあえぐ中、実体経済とはかけ離れた異様な株価は、低金利政策で行き場を失ったおカネが株式投資に回っているために膨れ上がったバブルだ、と警鐘を鳴らす専門家もいる。

マネーゲームが釣り上げた株価だが、世界中にワクチンが行き渡った暁には、景気が回復する幻想もこの株価には含まれている。

「アメリカの株価と日本の株価は連動している。アメリカの株価が高かったのは株を持っている金持ち＝トランプ自身の資産価値を上げるためでもあった。バイデン大統領になったら、オバマケアを復活させる。それには増税が必要になるが、金持ちから取る。アメリカの景気は下がる。
日本では一般人にもワクチン接種が始まるのは5月、6月といわれているけど、ワクチンを接種したからと言ってすぐに景気が回復するわけではない。しかもワクチンの効果は4カ月ほどで何度も接種しなければならない。日本の景気も低迷したままで、年末には株価は1万5000円台まで暴落している可能性もある」（証券アナリスト）

この話を聞いて、24銘柄で時価総額18億円の株を保有する社長は、すべて売却する決意を固めた。すべての株が買った時よりもプラスに転じている現時点が売り時と考えたからだ。

株式市場と実体経済にはそれぞれ別の生き物が住んでいる。それぞれの生き物はそれぞれの論理と思惑で行動するから、その結果としてのマクロ的な実体経済市場、株式市場全体はまったく異なった様相を呈するものなのだが、社長の判断は売りだった。

この社長の友達の中に、SANKYO、平和、セガサミーのパチンコメーカー株を長年保有しているAさんがいる。パチンコ関連株は他よりも強く安心材料があったのだが、セガサミーの650人のリストラにはショックを覚えていた。

「遊技機メーカーの売り先はパチンコ店しかない。そのパチンコ店が縮小傾向にある現状でメーカーが売り上げを伸ばすには、ヒット機を出すか、値上げしかない。ヒット機種が出なければ、遊技機部門を縮小していつでも撤退できるようにしているのかとも思える。セガとサミーが合併した時に、社名をサミーセガにしなかったのは、将来伸びる分野を見越していたのかも知れない」（Aさん）と社長の決断を受けて、自分が持っていたパチンコ株も売却することにした。

株バブルは作られものである。それを作っているのは「追随買い」という投資行動である。この投資行動を生み出しているのは、「株価はまだ上がるはずだ」という期待である。つまり、期待が買いを生み、買いが上昇となり、この上昇が期待をさらに膨らませ、それがさらなる買いを膨らませことになる。



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