在宅ワークが増えたら余暇産業はどうなる

瀕死の状態の観光業界と運輸業界の猛烈なアプローチで7月22日から開始されるGo to キャンペーン。本来、コロナが収束した状況で8月上旬から開始される予定だったが、7月の4連休に前倒しされたのも、前述の通りだが、何とも間が悪い。

東京の感染拡大が3桁で続く中の開始に、このまま予定通り行えば東京から地方へコロナの感染が懸念される。

地方の知事からは「人災になる」との批判や世論の反対を受けて政府は16日、東京は対象外とすることを発表した。

この決定に怒り心頭なのが都内のホール関係者だ。

7月下旬に家族4人で北海道旅行を計画して、旅行代理店に申し込みも済ませていた。すぐに代理店に問い合わせたところ、代理店にしても寝耳に水。今回の決定で都民が旅行しても割引が受けられないことだけは分かった。しかも、キャンセル料まで取られるというのだから、怒り心頭になるのも理解できる。

割引もないまま行くのもしゃくだ。さらに、現地でも東京からの客は歓迎されないことが予想される。

東京の感染者が拡大するのはPCR検査が増えているためでもあるが、国民が知りたいことは感染者の数ではなく、そのうちの重症患者や死者の数と医療体制のことだ。このまま感染者数の発表を続けても、ワクチンが開発されていないのだから、増え続ける。

対策としては外出自粛やクラスターが発生した店舗や業種には休業要請ということになる。

大手企業ともなるとその辺の危機管理体制はかなりのスピードで進んでいる。例えば、住宅設備機器大手のLIXILだ。同社は昨年12月に東京都江東区のLIXIL WINGビルに本社機能を集約したばかりだった。都内などに分散していた事業所を本社に移転。約5000名の社員が部門を超えたコミュニケーションができる新しい職場環境とチームの生産性を高める目的が本社移転だった。

その矢先に新型コロナウイルスが発生する。2月26日には社員の健康と安全を第一に考え、時差出勤と在宅勤務を推奨する。出社率を40％に抑えた。週3回以上を在宅勤務とした。

緊急事態宣言が解除され、6月1日以降も本社の出社率は40％を上限としているものの、99％が在宅勤務を続行している。何と本社に出社しているのはわずかに50名程度、というのだから驚かされる。

営業職3000名は訪問営業を行っていたが、それがZoomに取って代わった。リアルな営業では1日数軒しか回れなかったが、それがオンラインによって1日10～20軒の商談が可能になった。ビジュアルを使いながら効率的に商談を行っている。オンライン営業でも対応できれば、会社へ出社する必要もなくなる。

会社の会議もZoomに代わった。

「Zoomのミーティングは役職によるヒエラルキーがなくなった。Zoomのミーティングはフラットなので活発なコミュニケーションアが生まれるようになった。自らが推し進める働き方改革は難しいものがあったが、コロナが改革のスピードアップを後押しする役目をした」（同社役員）と言うように社員はオンラインを上手に使いこなし、対応能力の高さを示している。

コロナは働き方改革を急速なスピードで変えようとしている。これまでのように都心に広い事務所も必要ではなくなる。それに伴い、サラリーマンの余暇時間の使い方も変わってくる。出社しないのだから、会社帰りに同僚と飲みに行くことやパチンコを打つ機会も大幅に減ってくる。

今後とも在宅ワークが加速すれば、サラリーマン客を主体にしていた業種はこれからジワジワと影響を受けることになる。パチンコもいずれオンライン時代か？




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