廃業か新規事業に投資か

とあるターミナル駅にはパチンコ店が7店舗。いずれも300台前後の小型店ばかり。台数にして2400台あまり。

コロナ前の遊技人口は平日で800人。土日で1000人前後といったところ。で、アフターコロナで平日の遊技人口は400人ほど。まさに半減している。1店舗分の遊技人口を7店舗で奪い合っている。このままお客が戻って来なければ、かなりオーバーストア状態になってしまう。あと、4～5店舗淘汰されたら適正台数になるわけだが、後は体力勝負となる。

こんな状況はこのターミナル立地だけの話ではない。今、全国で起こっていることだ。

日報のコメントを紹介しよう。

「人的には業界淘汰の時間が早まって良いと考えていす。このまま中途半端に中小が息をしていてもあまり意味が無い。中小零細ボッタくり企業は近い将来潰れるのは明らか、遅いか早いかだけ。このままの業界形態で、この先遊技人口が増加するのはまず間違いなく無い。
人口に対するホール数が適正数に少しでも早く近付く、という意味だけで考えるならば新型コロナは決して悪い要因ではなかったと思います」

つまり、コロナが適正軒数になることを早めることになるということである。

今、経営者は大きな判断を迫られている。このままパチンコ事業を続けるか、それとも新規事業に投資するべきか。

「ウチはお年寄りで持っていたような店なので、営業再開しても全然戻ってきません。半減どころか3分の1まで減っています。夕方から7時、8時のサラリーマン客も今はいません。このままパチンコを続けるかどうか悩んでいますが、10人が10人止めることを勧めます。今は借金もなくなったのでパチンコを止めて、他に投資するかどうかを模索しているところです」（ホールオーナー）

パチンコ事業を続けることに疑問を持ったのはこんな理由だ。テレビのニュースで小学生が答えていたことに衝撃が走った。休業要請に応じることなくパチンコ店が営業を続けていたことに対して、「パチンコ店が営業していたことはおかしいと思います」と。小学生が持つパチンコイメージでは今後も遊技人口が増えることはない。

「このまま廃業しても、パチンコで借りてくれる法人もいない。金融機関はおカネを貸すことが仕事なので、金利が安い今はチャンス。攻撃的な借金をしてビルを改装して一棟貸しにするか悩ましいところです。ここ2～3カ月で結論を出さなければいけません」

6月、7月と赤字が続くようであれば、攻撃的な借金を選択することになるのだろう。



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