大阪モデルをクリアすれば、大阪は16日からの営業再開へ期待高まる

5月11日付の日刊スポーツで大阪のパチンコ店にとって明るいニュースが報じられた。

以下引用

大阪の吉村知事は府内のパチンコ店の15日の「休業解除」を視野に入れていること示唆した。府庁で質問に応じた吉村氏は「いま感染防止策のマニュアルを作っている。（ホールへの）入場制限、1人1人の台と台の距離など、やり方を練っている」と明かした。

府内にはパチンコ店が約700店舗ある。新型コロナウイルス特措法に基づき、府は休業を求めているが、ゴールデンウイーク明けから「強行営業」している店舗もあり、府との“休業バトル”は継続中だ。

吉村氏は外出自粛や休業要請の段階的解除をするための独自基準「大阪モデル」をもとに15日、解除を判断する予定。解除を判断すれば、16日から適用される。

現在、府は原則としてクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスなどを除く業種別について、再開後の営業に関する指針の策定を進めている。段階的解除の対象にパチンコ店が入っているかについて「検討の遡上（そじょう）には乗っています」と明かした。

一部の店舗が「強行営業」していることの報告は受けているとし上で「大多数のパチンコ店のみなさんには協力していただいている」と感謝した。

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吉村知事は10日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演した時も同様のことをほのめかしていた。



独自の基準である「大阪モデル」を7日間連続で達成した暁には、クラスターが発生していない施設に関しては休業要請も解除していくことを明言していた。

大阪のホールはこうした情報をキャッチしているようで、16日からの営業再開に向けて準備を進めている。

「15日の正式な発表が待ち遠しいです。5月のアルバイトのシフトも組んでいるので、後は15日なったら連絡するだけです。うちは300台ほどの店舗ですが、うちのクラスでも月の固定費は1900万円はかかる。高コスト体質をなんとかしなければいけない」（ホール店長）

長期休業が続けば続くほど大手はその金額も莫大な数字になる。金融機関からはなぜこんなに高コスト体質なのかと指摘されたケースもあるようだ。

1カ月以上に及ぶ休業損失をリカバリーするために、すべての経費を見直しは各ホールで当然行っているだろう。CMを全部カットすることで月額4000万円近い経費削減が図れるケースもある。その中で、景品買取の手数料で組合から脱退するホールや脱退を検討しているホールもあるようだ。

いち早く11日から営業を再開した地区の地域一番店の稼働が普段の3分の1というから、再開したらしたで次なる問題も生じてくる。



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