判断が分かれた緊急事態宣言が出た都府県遊協の対応

東京・小池都知事が政府から緊急事態宣言が発令される前に、休業要請する業種を具体的に挙げていた。




それに倣って政府も同様に緊急事態宣言と同時に休業要請が出るものと思っていたら、商業施設の休業要請については東京都と政府が協議の上、発表は10日まで延期となった。

商業施設の休業要請がないままに緊急事態宣言が発令された７都府県の各遊協は8日に緊急理事会が開かれ、今後の対応についてそれぞれ協議した。

まず、大遊協の方針としては、大阪府から具体的にパチンコホールの休業要請は出なかったが、外出自粛とイベント開催自粛の要請を斟酌して、4月9日から当面の間「可能な限り」ホール休業を組合員に要請した。

首都圏では800店舗以上が8日からすでに営業自粛に入っている。感染者の3桁拡大が止まらない東京のおひざ元である都遊協が出した決議は、10日の発表を待たずして営業自粛要請には至らなかった。感染拡大を抑えるための換気や消毒、密着させない営業の徹底を再度求める内容だった。密着させない具体策としては、分煙ボードを活用したり、遊技台の電源は1台おきに入れて、客同士の間隔を広げる工夫を求めた。

メディアの槍玉に上がる朝の並び対策にも整理券の活用を求めたり、どうしても並ぶ場合は間隔を開ける誘導を求めた。

兵遊協、福遊協もほぼ都遊協に準じる内容だった。

組合として営業自粛を求めるか、各自に判断を任せるかは意見の分かれるところ。緊急事態宣言が発令された県遊協で8日に会議を開いていないのは「検討中」という悩ましい立場にあるため。都遊協に右に倣えなら悩む必要もないが、自粛させるべきかで悩むわけだ。

で、いち早く自粛要請を決めた大阪で単店ホールの社長が苦しい胸の内を開く。

「5人でも10人でもお客さんがいるのならウチは営業を続けるつもりです。『閉めたら承知せんからな』というお客さんもいます。後はクラスターが発生しないように現場に任せています。もっともクラスターが発生するほどお客さんは入っていませんから。1カ月ぐらいなら休んでも運転資金は大丈夫ですが、これが半年ならバンザイするしかありません。大阪は私の感覚では郊外店など200店ぐらいは営業するんじゃないでしょうか」

福岡県でも積極的に営業自粛を発表したホール企業が続出したが、福岡県からパチンコホールが名指しで営業自粛を求められなかったためか、8日からの営業自粛を発表したものの、9日からは早くも営業を時短で再開するホールも出てきた。メディアはそういうのを報道したがるものだ。



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