40玉交換VS1500個出玉、あの時どっちを選択すべきだったか

「どうしてあの時ハンドリングを間違えてしまったのか。出玉規制される前に、全国で等価交換を一斉に止めるべきだった」と話すのはメーカー関係者。

射幸性を高めている一つの要因が等価交換営業である。かつては40玉交換が主流だったものが、先行した大手の等価が成功したことから、競合店は追従せざるを得ない状態になり今に至る。全国がほぼほぼ等価に走り、換金差益の出ない営業では釘が締まり、設定は入らない。そんなことが20年近く続けば、客がいなくなるのは当たり前のことだ。

一般景品は市場価格との等価交換の原則がある。特殊景品＝換金に触れたくないために特殊景品の等価には言及しなかった。

ところが、2011年7月、大阪府警は大遊協に対して「1000円相当の賞球玉を1000円（仕入原価）の賞品と交換することは、業界でいう『いわゆる等価』で射幸心を著しくそそるものと思われ、風適法違反の疑いがある。風適法にいう『等価の物価』とは『市場価格』を有する物品で、『市場価格とは一般の小売業における恒常的な販売価格をいう』」とタブーに踏み込んできた。

大阪府警は等価交換が射幸心を著しくそそるものと、はっきり指摘している。

これを受けて大阪は2011年11月から11.2割営業に舵を切る。脱等価が全国的に波及するが、2019年4月現在、東京を除く関東圏や広島、山口を除く中国地方が等価営業を続けている。

等価を続けている地域でいち早く脱等価に踏み切ったホール関係者はこう打ち明ける。

「等価を続けているホールの年末年始営業の落ち込みは一段と激しくなり、再び脱等価の話し合いが出てきています。ウチは早めに脱等価に踏み切った結果、等価を続けているホールほど落ち込みが激しくないので、余計脱等価の機運が高まっているようです。ウチはまだ28玉交換ですが、本当に回ることを体感できるのは30～33玉交換で、回るという意味では絶対的優位性がありますが、今度は一物一価がネックになる」

警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、遊技機の出玉規制に踏み切り、パチンコは1回の大当たり出玉が2400個から1500個に引き下げられた。

「パチンコとスロットは元々遊技性が違うのだから一物二価を認めてもらうしかない。業界は等価交換廃止に向かい、出玉性能に規制を加えられるべきではなかった。1500個の出玉ではお客さんの立場なら等価営業しか残されていない」（メーカー関係者）

全国のホールが40玉交換に戻すことを条件に、出玉規制に踏み込まれるべきではなかった、ということだが、その時に業界の舵取り役は不在だったことが業界の不幸の始まりだ。

「ベンツに乗っていたオーナーはクラウンどころかプリウスで燃費まで気にしなければいけない時代になった」（メーカー関係者）と付け加える。




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