カジノ解禁日と3店方式の行方

昨年7月20日、IR実施法の成立を受けて次は、場所とオペレーターの選定に入っている。法案成立当時、候補地に名乗りを上げていたのは北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県だったが、今年になって東京・築地が急浮上してきた。

選挙では後出しじゃんけんが強いといわれているが、政財界は築地を千載一遇のチャンスと捉え、その方向で水面下では進んでいるようだ。

「東京なら富裕層も多く、月1回ぐらいなら入場料の6000円が高いとは思わない層もたくさんいる。仕事終わりにカジノへ行ける」と踏んでいる。

築地の敷地はIR用地としては決して広いとはいえないので、建ぺい率の問題もあり超高層ビルが建設される見込みだ。

IRカジノ開業に向け、昨年10月には工程表もすでに作成されている。その中身は候補地とオペレーターの選定や開業予定日が記されている。

この工程表の中にどういうわけかパチンコ業界の3店方式のことが含まれている、という。

「オペレーターが決まった時点で3店方式を規制する内容が含まれています。3店方式とは言え、結果的に換金ができることが問題です。金賞品を扱うことで逃れているところもありますが、換金するためだけの景品が流通していることも問題。ホールは換金賞品を中古で仕入れていることになる。となれば、ホールは古物商の許可も必要になる」（自民党関係者）

カジノがオープンすれば3店方式に何らかの規制がかかるのではないかと、懸念されていたがそれがいよいよ現実味を増してきた。

「そもそも3店方式すら守っていないホールも散見されている。いつまでも野放しにはできない。最終段階は3店方式を撲滅できれば大勝利です」（同）

3店方式が認められなくなれば、実質換金することができなくなり、パチンコは終焉を迎えることになる。

IRカジノは国が推進しているだけに、カジノ反対派の人身御供に捧げられるのがパチンコである、ということのようだ。

依存症対策の一環として取り上げられているホール内ATMにしても撤去を求められている。もともとホール内のATMはのめりこみ防止対策として1日3万円、月額8万円の上限設定や、ローン、クレジット機能も使えないように設定されているにも関わらずだ。コンビニに行けば自由に引き下ろせる環境があるだけに撤去してもあまり意味をなさない。

パチンコ業界を弱体化させてカジノを成功させたいという内容の工程表のようでもある。

全日遊連がパチンコ業法に舵を切っていたら、ここまで規制されることもなかったはずだ。





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