たんまり儲けているイメージから利益を社会循環のイメージへ

IR実施法案が大詰めを迎えている。政府・自民党は早ければ19日に衆院を通過させたい考えのようで、今国会での成立を目指す。

まず、注目されるのは、カジノオペレーター第1号はどこがやるのか？　外資か国内業者か、ということになる。

「自民党が早くやりたいのはやはり利権の関係。ただし、モリカケ問題で色々ありましたから、オペレーター選定では公平性を担保にしているようですが、水面下で動いていたものもペンディング。下手に動けないし、証拠となる文書やメモの扱いも厳重になっている。尻尾をなかなか出さないようにしている感じですね」（全国紙記者）

総理とお友達というだけで疑いの目がかけられるご時世となった。そういう意味ではモリカケ問題の教訓が今後、どのように活かされるのか注目したいところだ。

早くIRカジノを作りたい政治家と自治体の思惑は、地域の雇用と経済の活性化だが、自民党議員の中にもカジノ反対派はいる。カジノが解禁されることで、どんなに依存症対策を打とうともギャンブル依存症は確実に増えるからだ。それなら、今のパチンコの射幸性をさらに落として活かすことを考えている。

今はミニギャンブル化しているパチンコの射幸性をさらにそぎ落として、大衆娯楽として認められることがパチンコ業界の生き残り策ともいえる。

しかし、相変わらずメーカーの思考回路は射幸性一本槍だ。新基準機販売の前に旧基準機を完売させることに忙しい中、ウリは相変わらず出玉だ。

「業界として来年は射幸性の高い機械は一切扱わない宣言するぐらいのことも必要。カジノができる前にきれいにカジノとパチンコを棲み分けるべき」（業界関係者）

日本のタンス預金は現在43兆円（第一生命経済研究所調べ）とも言われている。特に年寄りは貯め込む傾向が強く、政府としてはこのタンス預金を吐き出させて経済を活性化させたい。

「大きな声では言えないが、パチンコ消費は政府の方針には合致している。おカネを使うことはいいことだが、パチンコではいいとは言い切れない。そのためにも、パチンコでおカネを使うことが悪いことではない、というようにイメージを変えなければパチンコ業界は衰退する。パチンコ経営者はたんまり儲かっているというイメージから、利益を社会に循環させているイメージに変えなければならない」（自民党関係者）

射幸性を落として手軽に遊べる娯楽のイメージ、というよりも実態にしなければいけない。世間からも非難されないパチンコホールに生まれ変わる必要がある。



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