パナマ文書から業界関係者も出てくる？

国際調査報道ジャーナリスト連合が、タックスヘイブンの利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開したのが、10日のことだった。



狙いは2テラバイトにも及ぶ膨大なデータを精査する作業には、世界からの協力が必要だからだ。

今回のパナマ文書を分かりやすく解説している「パナマ文書の衝撃　問題点の整理メモ」によると、課税逃れのカラクリや問題点を次のように解説している。

原価100億円の商品を中国親会社から120億円で仕入れて、日本で150億円で売るとする。
本来なら中国で20億×25％、日本で30億×35％で合計約15億円もの法人税がかかる。
そこで、中国親会社から一旦ケイマン諸島子会社に101億円で売り、日本孫会社がケイマン諸島子会社から149億円で仕入れたことにする。
これにより中国で1億×25％、ケイマン諸島で48億×0％、日本で1億×35％で合計5千万円の法人税に「節税」できる。

2012年の税収が45兆円で、今回の流出で判明した2012年の租税回避額が55兆円だった。
つまり、本来払われるべき税金がきちんと払われていれば、消費税はおろかその他の税金すらいらなかったってこと。
企業だけじゃなくて政治家や官僚などの個人もやっていて、一般国民から吸い上げた金はすべて海外に流れていた。
その間にマスコミを使って、社会保障問題だとか国の借金だとかでさんざん煽られてたってわけだ。
10日までに判明した日本企業ではソフトバンク、丸紅、伊藤忠商事、楽天の三木谷社長の名前も挙がっている。

過日、フォーブスが2016年度版の日本の億万長者番付を発表しているが、ベスト10の中に2名の業界関係者がランクインしている。

「パナマ文書の中で目星を付けられているのが、IT業界とパチンコ業界です。それを今精査しているところですが、韓国名だと同姓同名が多いので、非常に難航しています」（週刊誌記者）

実際に大手メーカーや大手ホールの名前も挙がってきている。

業界人でタックスヘイブンといわれる場所に本社がある会社を何度も見たことがある、という人がこう証言する。

「ファンド会社が底地を買って、その上にホールが建物を建て、家賃をファンド会社に支払う。こういうケースでは、底地を持っている会社の謄本を調べるとケイマン諸島やヴァージン諸島だったことを何度も見ています。ペーパーカンパニーながら海外に本社がある企業が日本の土地を買えるから、そういう方法で租税回避するのが流行っていました。ま、パチンコ店が儲かっていた時代の話ですが。そのファンド会社も実はホールがカネを出した会社でした」

租税回避は大企業だけのものではないようだ。パナマ文書の公開が租税回避の抑止力につながれば、消費税の増税だって必要なくなる。

　　
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