同胞採用を廃止したホール企業

北系のホール企業がある。パチンコ不況はそのホールも例外ではないが、多角化経営で他部門の業績は順調で、グループ全体としては問題はない。



パチンコ業界での将来的な展望もある。それは機械メーカーを吸収合併することだ。



パチンコ不況でホール軒数が減少すれば、メーカーも淘汰が予想される。そんなメーカーへ、いつでも資金提供の用意はしているようだ。なにせ、内部留保はとてつもない。



今でも他部門には、株式上場の誘いがある。



こんな優良企業だから、ホール部門だけでなく他部門も含めて、同胞採用の依頼は後を絶たない。



今年は大学生の就職難から例年以上に採用依頼は多い。



当然、北系の同胞からの依頼が一番多いのだが、応募者には公平性を貫いているので、全部丁重に断っている、という。



ここ数年、ホール部門の採用は、次のルートで行われている。



①アルバイト→契約社員→正社員（正社員まで平均４年）

②派遣社員→正社員（正社員まで平均３年）



この採用方法だと、従業員の“ハズレ”採用がほぼゼロになるからだ。



かつては、業者の取引も同胞企業同士が密接に関わっていたが、この企業は同胞取引もすべて廃止した。



完全に中止した時期は、金正日が日本人の拉致を認めた時だ。



そして、ここにきて北の砲撃だ。延坪島で2人の民間人も犠牲になった。



政府は朝鮮学校の授業料無償化の手続きを中止にした。



この暴挙を批判すると共に、国籍変更がまた増える、と予想する。



この企業は完全に北色を排除している。



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