福岡市のイベント企画運営会社がそれで、今月予定していたコンサートが開催できないために、資金繰りに詰まって福岡地裁に破産を申請した。負債総額は1億5000万円。
元々、財務内容は悪化していたようだが、被災地域でもないところから、震災関連倒産1号が出たのは意外だった。
パチンコ業界とて、状況は厳しい。
被災地ホールでは津波に流されたり、水没したホールも多数出た。営業再開のメドも立たなければ、支払いにも困窮してくる。早くも手形ジャンプの依頼が、メーカーやリース会社に来ている、という。
最近はリースの支払いも銀行引き落としではなく、手形になっているケースがある。
手形が落ちなければ、いよいよ倒産の二文字がちらつく。ホールが倒産すれば、体力ない業者の連鎖倒産だってありうる。
ここはどこまで猶予できるか、メーカー、リース会社の踏ん張りどころである。
関東では生活安全課も被災地域に手を取られている。東北や関東の販社は新台入替えの自粛期間が長期化すれば、死活問題になる。まさに体力勝負だ。
パチンコ業界はまず、ホールが元気にならないと始まらない。
東日本を拠点にチェーン展開してホール企業の中には、計画停電下では事業計画も立てられないので、早くも西日本の居抜き物件を探し始めているホールも出てきているようだ。
さすが、業界は逞しい。
夏場の電力不足対策を考えると、営業もままならない関東よりも、確実に営業できる西日本、という選択になるのだろうか。
西日本で売却を考えているホールには、朗報になるかも知れない。繁華街でも不採算店を抱えているホール企業がある。
経営が変わると、生き返るホールだってある。
一方、地方から都心へ大型店を出店するホール企業が何社かあるが、電力供給が安定しないことには、大幅な事業計画の見直しが迫られそうだ。
そのうちの1軒の関係者はこう話す。
「まだ、用地の周辺を解体している段階ですが、これが難航しています。いずれにしてもオープンは年末の予定でしたが、それも大幅に遅れそうです」
そういう段階なら図面を引きなおして自家発電設備を設けることを検討したほうがいいかもしれない。
工事がかなり進んでいる段階で、計画を急きょ変更するオーナーもいるぐらいだから、やってやれないこともない。
ガスヒーポンを採用しているホールも少なくない。
どうも東京では、来年の夏まで計画停電が続く見込みという話がある。
一方で、タイ王国から無償で発電施設を東電に貸してもらえるという報道も昨夜あった。12万キロワットの小型火力発電所を2基、分解して船で輸送し8月には東京湾近くで稼働できるとか。
ただ今回の被災から学び、明日は我が身だと備えを真剣に考えるべきかもしれない。
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