低価交換営業を駆逐する貯玉再プレイの手数料問題

全日遊連は4月16日付で警察庁から通達があった貯玉再プレイの手数料問題に関して、4月27日付で手数料は「一切取り止める必要がある」との見解を示した。



プリペイドカード導入の時は「少し考えさせて欲しい」と警察庁に要望したのに、貯玉再プレイの手数料問題は、警察庁のいいなりで、県遊協単位で議論しているところもあまりない。



かつてのパチンコ営業は換金時は40個交換（2.5円）が主流で、100％以上出しても交換差益が出るところがミソであり、パチンコ営業の本道だった。



それが換金したときに金額が多い等価交換・高価交換の店に客が流れると、いつの間にか2.5円交換は少数派になってしまった。



警察は著しく射幸心をそそるおそれにつながることを風適法に則って取り締まってきたが、等価・高価交換ほど射幸心をそそるものはないのに、非常に矛盾を感じる。



貯玉再プレイも警察は「換金率」が下がることから認めてきたはずだ。



一般景品の等価交換はどのホールも遵守しているが、特殊景品については25～42個まで幅広い。



貯玉再プレイの手数料を取るな、というのなら特殊景品の手数料はどうなるのか、ということだ。



特殊景品の手数料に踏み込まれたら、それこそ特殊景品も等価交換にしろということになる。



特殊景品の交換も貯玉再プレイも本質は同じことなので、これでは片手落ちである。



「中小ホールは大手と同じ等価営業の土俵で戦っても負けるので、あえて低価交換営業の道を選んで、本来の娯楽路線を模索しながら何とかお客さんをつけてきた。そもそも等価・高価交換が主流になってバクチになってきたから業界は衰退している。低価交換はお客さんにおカネをあまり使わなくても遊べる営業なのに、貯玉再プレイの手数料を取るな、ということは警察が望む、安く、長く遊べる営業を否定しているのと同じこと。これに組合が反論しないということは、中小ホールの気持ちが分かる理事がいないということだ」（弱小ホール関係者）



貯玉再プレイは、20年以上の歴史の中で、現在の手数料に落ち着いた。



貯玉再プレイがスタートした時代は、40個交換が主流で初期導入したホールの中には手数料0円でスタートしたが、再プレイ時の売り上げが激減し、3カ月ほどで手数料0円は破綻した過去がある。



換金するよりも再プレイする方が得になる限界の手数料を模索しながら現在に至っている。1000個～2000個までは手数料を取らない、というのも長年の運用の中で生まれた知恵だった。



貯玉再プレイは遊技客におカネを使わせずに遊べるシステムだった。



手数料を取らないということは、貯玉再プレイシステムを破棄させることであり、警察が嫌う換金率を高めることでもある。



「大手は等価なのであまり影響はないが、低価交換でパチンコを本来の娯楽の姿に戻そうとしているわれわれが影響を受けるとは、本当に酷いことだ。組合も警察の指導の矛盾を突いて欲しい。もっと声を上げないと中小ホールは本当に死活問題だ。ホールは4円、20円以内で営業しているのだから、各ホールの営業方法にまで警察が立ち入る問題ではない」と憤る。



貯玉再プレイの手数料を取るな、ということは次は特殊景品も等価が望ましい、という指導でもするつもりなんだろうか。





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