電気代を下げるにはデマンド値を下げる

高らかに脱原発を掲げた菅前首相だったが、経済の停滞を懸念する野田政権は原発再稼働に向けて大きく舵を切った。



北海道の泊原発を除き、全国で原発が運転停止している状況では、夏場の電力需要が逼迫することは目に見えている。昨年の夏は一昨年のような猛暑に襲われなかったために、何とか乗り切れたが、今年はどうなるか分からない。



野田首相は関電の大飯原発の安全性を確認すると共に、再稼働の必要性を容認した。地元おおい町はこの決断を歓迎しているが、これに噛み付いているのが地元以外の滋賀、京都、大阪の自治体で、関電の株主でもある橋下大阪市市長は、次の選挙では「維新政治塾のメンバーに国政に出てもらって、民主党に反対して行きたい」とヒートアップしている。



すでに東電は4月から企業向けの電気代を17％値上げしている。大量の電気を食う自動車工業会は昨年は土日操業に応じて、電力不足に協力したが、今年は協力する気はないようだ。



完全に原発が稼働しなくなれば、電気代の値上げは全国の電力会社に波及する。



この夏、猛暑に襲われ電力需給が逼迫すれば、再び槍玉に上がるのがパチンコ業界である。



昨年は東電管内のホールが7月1日から9月30日まで、月3回の輪番休業を実施した他、照明の50％カット、エアコンの27度設定などで25％のピーク電力の削減に協力した。



昨年の夏場、関電は所有する11機の原発の中で、美浜2号機、高浜2号機、3号機、大飯2号機の計4機の原発が稼働していた。



今年の冬場は原発がゼロの状態でピーク時を乗り切った。家庭の暖房はエアコンを使わなくても、ストーブを焚いて凌げるが、夏場の猛暑を冬場通りに原発ゼロで乗り切れるかどうかは天候次第だ。



原発ゼロとなると、今年の夏場は輪番休業を求められる地域が増えてくることになる。



電力会社の削減要請を受けて動くのか、それとも業界が自主的に動くのか。5月は総会シーズンで全日遊連の夏場対策もそれに合わせて発表されるものと思われる。



後手後手の対応になることはないだろうが、今年を乗り切ったとしても、原発が再稼働しない限り、来年、再来年とずっと続いていく問題である。



ホールでできる取り組みはデマンドの見直しである。



基本料金は1年間を30分単位で区切り、一番使用量の高いところが基本料金として設定される仕組みになっている。



デマンドを落とすにはピーク時の電気使用量を落とすことである。夏場は朝からエアコンをフル回転で使用が上がっているところに、島電源を一斉に立ち上げるとデマンド値が跳ね上がる。



時間をずらして島電源を立ち上げることでデマンドを下げることができる。







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