パチンコ市場の未来予想図（パチ元会発足1周年記念セミナーより）

パチ元会が発足から1年を迎えたことを記念して9月7日、大阪府立体育館で「もっと!!もっと!!パチンコを元気にしまくるセミナー!!」と題する記念無料セミナーを開催した。



関西のパチンコ業界を元気にするために発足したパチ元会。月1～2回のペースで開催されている勉強会はすべて無料。その都度、パチ元会での勉強会の内容をお伝えしてきた。



当日は2部屋に分かれ、全部で6つのセミナーが開かれた。同会の運営方針に共感した船井総研の小森勇上席コンサルタント、実践山田塾の山田典生社長らも手弁当でゲスト講師を務めた。



前置きはこのぐらいにして、小森氏が講演した「パチンコ市場の未来予想図」の中から、要旨を抜粋した。



以下本文。



■5年後に9000店舗



未来を語る前に過去を総括しなければならない。もう、1万7000軒の時代には戻れない。これがいいことなのか、悪いことなのか。



今さら、カード会社が悪い、4号機撤去が間違っていたなどといっても仕方のないこと。



皆さんは1万7000軒あったホールが1万1000軒にまで減り、業界がどうなるのか心配していると思うが、私はオプティミスト（楽観主義者）なので、まだまだ大丈夫、という立場を取っている。



97年、社会的不適格機が撤去された時、7000軒にまで減る、という人がいたが、結果的には間違っていた。そんなことでいちいちびくつくこともない。



ただ、今後5年後には9000軒に減ることが予想されている。泰然自若、安泰とはいえない。徐々に減ることは間違いない。



■大衆娯楽とは



パチンコ業界の関係者は「大衆娯楽」の意味をおそらく9割方が理解していないと思う。



組合では「大衆娯楽の原点に帰る」という掛け声をかけるが、大衆娯楽という言葉が死語になっている。大衆社会というのは昭和40年代のことで、大衆でも冷蔵庫やテレビが持てる時代のことをいった。



今やテレビや冷蔵庫のない家庭はない。



当局も大衆娯楽という言葉以外に思い浮かぶ言葉がないから、大衆娯楽ということばを使う。



大衆娯楽なんてどこもやっていない。大衆娯楽の原点を現場が理解していないから噛みあわない。



■慣習法とパチンコ



慣習法という法律用語がある。長い間一定の秩序で継続されたもので、法令がこれを追認している。



温泉権や入会権などがそれで、温泉権は土地の所有者でなくても温泉を掘る権利が認められている。



パチンコ業界の組合の理事の中には、パチンコは慣習法で認められている、と思っている人もいるが、慣習法で認められているものではない。



戦後67年間、日本の社会でパチンコが違法だという判例は出ていないが、一定の要件で認められている。法的にはいつでも禁止することができる。



パチンコが違法だと思っている人も一杯いる。日本の人口を1億2000万人で、大人が8000万人とすれば、5000万人以上がパチンコを嫌っている。



社会貢献のパフォーマンスをしてもニセモノは見破られます。



■カジノ法案とパチンコ



次の総選挙では自民も民主も維新の会もどこも政権を取れないと思う。こんな状況でカジノ法案が通るわけがない。一部の議員が勝手にIRのことをいっているだけで、カジノ法案にはまったく興味がない。



仮にカジノ法案が衆議院に上程されると、警察は参考人として国会に呼ばれることは間違いない。



世の中ではパチンコで20万円勝ったとか、10万円負けたとか、借金で自殺者が出ているとか、ガンガン追及される。警察は一番これを恐れている。



警察としては追及されないように、業界には目立たないで欲しい、というのが本音だろう。



警察の規制を逃れる裏セミナーをやっているようでは、いつまで経っても大衆の心はつかめない。



（マルハン千葉北店のチラシを持参して）

マルハンは千葉北店を大衆に受け入れられるパイロットショップとして、数々のチャレンジをしている。



7月28日の千葉北店のチラシには屋台や縁日やバーベキューの案内しか載せていないのに、1100台の店に朝10時から1000人が並んだ。他店は大衆の心を掴む本質に気づかなければならない。



バイキングレストランは子連れのヤングママを集客している。



要は国民に反発されないパチンコ店にするにはどうすればいいか。行き着いたところが女性に支持される店作りだった。



大衆受けする一つの答えが千葉北にはある。



■景品問題



等価交換については議論が空回りしている。



当局の等価交換とは、250発で市場価格が1000円相当の景品を提供しなさい、といっているだけで換金場での等価のことはいっていない。同じ特殊景品は25個や33個ではなく同じ価格に揃えなさい、ということを指導している。



たとえば、大阪のアドマイザー（特殊景品）は2000円の価値がある。一般社会では2000円上代の商品は7掛けの1400円ぐらいで仕入れて、2000円で販売している。



これは経済活動として認められれいることで、当局は2000円のアドマイザーを2000円で仕入れて、2000円で提供することがいけないといっている。



景品等価と換金等価を議論するからおかしなことになっている。



当局がいっているのは景品等価のことで、換金等価のことはいっていない。



2000円の景品は1400円で仕入れる。そして、500玉で2000円の景品を提供する。換金手数料という考え方があるからおかしくなる。



大阪は28玉、5.6枚で理論武装できた。これが全国に波及すると思われたが一物一価に問題が摩り替ってしまった。



当局は二物二価は違法で、もってのほかだというが、私は理解できない。



同じ景品を使うために、4円と1円の低玉の交換率を合わせるからおかしなことになる。4円と1円用の景品を用意すればいいこと。



景品問題をクリアしないことには未来はない。



景品原価を出して、景品差益で儲ければいい。換金景品で3割儲ければ、出率105％でも営業できる。



換金景品で儲けたら平均で設定3が入れられる。



これが分かると生き残っていける。



あなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。