電子マネー時代、注目のオーナービジネス

先日、「足らない年俸の溝埋めは自販機2台設置」というエントリーを書いた。自販機はある種のオーナービジネスの側面もあるが、自販機はホール内にいるお客さんしか買うことがない。4円パチンコの衰退に伴い、客数が減れば、自販機の収益も比例して減る。



ちなみに、オーナービジネスとは所有するだけで、営業活動をすることなく収益を上げることができるビジネスのこと。前出の自販機を始め、コインランドリー、コインロッカー、駐車場などが該当する。



今、新たなオーナービジネスとして注目されているのが、各業種を対象にした店舗ソリューション端末機だ。



まず、店舗ソリューション端末機とはどのようなものなのか？



これはあらゆる業種に対応する現金以外の決済端末機だ。支払いをクレジットカードで行う場合の端末を想像すれば、分かりやすい。



最大の特徴はこれ1台で、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、オリジナル電子マネーなどのカード決済ができること。従来は互換性がなかったため、クレジットカード専用、電子マネー専用と、それぞれの端末を必要とした。



特に最近は支払いを現金ではなくポイントや割引が付くクレジットカードや電子マネーに切り替えるユーザーが急増している。電子マネーで決済できる環境づくりは、顧客の囲い込みにもつながる。



実際、数字データが次のように物語っている。



国内の個人消費支出（288兆円）は、2000年が現金決済268兆円（93.1％）に対して電子決済は20兆円（6.9％）だった。11年後の2011年には約3倍の55.6兆円、19.3％、と増え始め、2016年には89.3兆円、31％になると予測されている。



電子マネー時代になることが趨勢の中で、そのビジネスチャンスを強力にサポートするのが店舗ソリューション端末機ともいえる。



「現在、端末の導入実績は飲食店、美容、エステなどです。今後は、タクシー会社やホテル、大手飲食チェーン店にも導入されます。今、パチンコ業界が力を入れる方向として、パチンコユーザーを増やす努力よりも、非パチンコユーザーの財布のお金をパチンコ業界に流すことが必須です。そうすることで、パチンコ以外からの収入が増えるので、その利益をパチンコへ還元することもできます。コストカットはすでにほとんどのホールでおこなっています。そこで会社が利益を出すためには必ず売上を向上させる必要があります。消費税が10％になり、パチンコ税が導入されれば、本業の収益も圧迫され、遊技人口が更に減少します。そうなる前に、人も時間もかけなくていいオーナービジネスが必要とされてきます。30万円以下の備品計上が出来るので、節税対策としてもお勧めしています」と話すのはAirの金村禎祐代表。



端末は1台25万円。最少単位は4台が1セット(100万円)。オーナーになると、店舗に端末を貸し出すレンタル料と決済手数料のインセンティブのダブルインカムとなる。端末の数が増えれば、増えるほど、収益も上がって行く。



全国にある店舗は330万店舗もあるといわれているが、店舗への設置営業は代理店が行う。オーナーは所有するだけで、営業することもなく、収益が上がる、という仕組みだ。



例題として、所有台数40台、購入金額1000万円で収益シミュレーションしてみよう。



レンタル料として、月間のレンタル料は8万円、年間では96万円、5年間では480万円入ることになる。



1日の決済金が12万円ある店舗を例にすると、オーナーの月間インセンティブ（50％）は72万円、年間では864万円、5年間では4320万円。5年間のレンタル料を含めると4800万円。購入金額との差額の3800万円が利益となる。



ちなみに、売上には不公平が生じるので、そこは全体の均等分配としている。



インセンティブは台数に応じて変わり、平均50％である。もちろん、台数が多くなるとインセンティブは増える。



なお、契約は5年間で契約終了後も、1台25万円で再契約できる。



オーナービジネスや新規事業としても一考の価値はありそうだ。







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