メーカーは１円で経営が成り立つ新台価格を

ホールに勤めて約２０年のAさんは店長職だ。年収は８００万円。なかなかの高給取りだ。



しかし、このほどこのホール企業を退職することにした。在職中に２級建築士の資格を取得して、建築関係の会社への再就職も決まったためだ。



Aさんが勤務する地域は稼働がよくなかった。この先の将来が見えなくなってきたことに加え、店長職そのものが嫌になった。それよりもモノづくりをして、人のためになるものを残したい、と思って建築の道へ進むことにした。



否応なしに４円から１円パチンコにシフトして行く中で、これまでのような高給ももらえなくなる、という不安もあった。



何よりも会社が発表する数字と実態がかけ離れているようにしか思えなかった。特に古い既存店の稼働低下が著しいので、あり得ない数字に感じるようになっていた。本当の業績が分からなくなった。



「１円がメインでできないところは退場するしかない」と話すのは１円を主体に展開するホール関係者だ。



１円で収益を上げるには徹底したローコストが求められる。例えば、店舗設計だ。全国大手のように標準店舗の形を標準化してしまえば、設計費そのものが抑えられだけでなく、建築コストもはるかに安い。



まず、建物から標準化できるように手を付けなければならないが、それは郊外型だからできることで、都心部ではそうはいかない。



地方のホールは、人口が集中した都心部を目指すが、すべてが成功しているわけではない。人口が多いという理由だけでは成功しない。



「むしろ、地方の方がお客さんの固定化を図ることが簡単だ。地方で１円に大量のお客さんをつけることができれば、地方を制することができる」（同）



安倍政権の大命題は景気回復だ。



東北復興や東京オリンピックでの建築景気を庶民が実感するまでには、まだまだ時間がかかるが、給料が上がれば建築現場に近いホールから景気は回復してくると思われるが、それが全国へ波及するのはいつのことやら。



４円と１円の比率はホールの好むと好まざるに関わらず、逆転している。



ここで、ネックになるのが遊技機価格だ。４円で回収して１円に回す、というビジネスモデルが崩れるのは時間の問題。



１円のお客さんから４０万円の機械代は回収できない、と考えるか、稼働のある１円で細く長く回収するか、と考えるかで方向性も決まってくる。



とはいえ、１円で経営が成り立つ新台価格をメーカーも考えなければならない。





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