天下の愚策はそれだけに留まらない。アベノマスク約２億8700万枚のうち、３割近い約8200万枚（約115億円相当）が配られずに倉庫に保管されていた。倉庫代だけでも約６億円に上っていることが判明した。
岸田首相はこれ以上の無駄を排除するために、アベノマスクの廃棄を決定したが、保管するだけでもおカネがかかることを再認識させられた。
ガーゼマスクのアベノマスクは不織布ではないので新型コロナに効果が薄いので、廃棄することになったが、防災用品は万一のために各自治体は備蓄している。いつ使うかも分からないが、そのために倉庫に保管している。
ホームセンターのコメリは、2004年に新潟県で立て続けに起きた災害（7･13水害、中越大震災）体験により災害対策の充実が急務であると痛感し、翌2005年9月、災害発生時に安定かつ迅速に復興支援物資を供給できる活動基盤「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」を設立した。その後、各地域の自治体との間で、災害時における物資の安定供給を趣旨とする支援協定の締結を進め、協定数は968件を数える。
具体的には協定を結ぶと、災害が起こった時は、自治体からコメリへ要請して、必要な物資を必要な場所に届ける。物資供給にかかって費用はもちろん請求するが、自治体にすれば防災用品の保管倉庫が不要になるメリットがある。
パチンコ日報と防災用品の備蓄がどう関係するのかと思われるだろうが、本題はここからだ。
自治体は防災用品の備蓄場所に困っているということは、コメリの一件で分かると思うが、こんな情報がある。
「自治体によっては閉店して野ざらしになっているようなパチンコ店を防災用品の備蓄倉庫として使わせて欲しい、というニーズがあります。コメリとの防災協定は、いわばコメリを倉庫代わりに契約しているようなもの。屋根のあるパチンコ店は立派な倉庫として活用できます」（都庁関係者）
閉店ホールの防災用品備蓄倉庫としての2次活用だが、ホール側にもそれなりのメリットがある。閉店して買い手もなく、手の付けようもないホールでも、毎年の固定資産税はかかる。自治体は固定資産税を免除する代わりに、倉庫として使わせて欲しい、というニーズだ。
閉店後の用途に困っているホールは、建物を壊すにもおカネがかかる。一方、格安で使える備蓄倉庫が欲しい自治体には、交渉次第で締結を結ぶことができる。
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