ニュースにならないニュースの宝庫　

都内のホールの景品カウンターでの出来事。

カウンター係の女性スタッフはまだ新人さんだった。このホールでは景品自動払い出し機を採用している。

ホール内は騒音洪水状態でカウンター係の女性の声は聴きとりにくい。そういう状況下で“事件”が起こった。

お客さんは大10個、小5個の特殊景品を獲得したことをデジタル表示でも確認した。ホールでは景品を渡す時にスタッフが「大が10個、小5個です」といって渡すようにしている。

でも、客の耳にはその声は騒音の中で聞き取りにくい。客はデジタル表示で確認、スタッフも個数をいって渡しているので、何の疑いもなくそのままTUCに向かった。

ところが、TUCで大が9個しかないことに初めて気づいた。

すぐにホールへその足で引き返した。

「大が1個足らなかった」とカウンタースタッフに告げた。

「機械トラブルがあって後から1個出てきました」

「それなら、なんで、すぐに追っかけてこないの！」

「戻られてくると思いましたので」と素直に謝らず、言い訳をしたために、客の怒りに火が付いた。

その様子を見ていた主任が割って入り、平謝りで客の怒りを鎮めた。

景品自動払い出し機はメーカーによって払い出す方式とスピードが若干違う。

同ホールが採用していた払い出し機は、景品を下で数えてリフトで上げるタイプで、払い出し個数が多い場合は、二度に分けて払い出す。そのため、もう一度リフトが下に下がって景品数を数えて再び、上に上げて払い出すために、若干のタイムラグが起きたりする。

その2回目の払い出しの時にマシントラブルがあり、1個だけ遅く出てきてしまったことが原因だった。

この報告を受けた店長は考えた。

「今回の落ち度はうちにあった。払い出しを終えるとデジタル表示は消えるが、次のお客さんが来るまでは表示をそのままにしておく。そうすれば、今回のようなことが起こってもお客さんからのクレーム対応がスムーズになる」

早速、この件を景品自動払い出し機メーカーに問い合わせてみた。

「払い出し終えても5秒ぐらいは点いています。払い出し機には待機設定という項目があるはずです。ポス側の設定でできます。待機設定機能がなくてもソフト対応で可能でそんなに難しい問題ではありません」

こういう要望自体初めてのようだが、現場のニーズが発明の母ともなる。



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旧規則機の撤去を1月末で終える2022年は、新規則機へ完全に移行することでパチンコ業界の転換期になることは、誰もが承知しているが、その先にどんな未来が拓けるのかは見えていない。

暗い業界の将来に見切りをつけるホール経営者もいるだろうが、今後もホール経営で成長を目指すのであれば、新規則機へ移行させるレベルではなく、次の一手が必要になってくる。

「スロットは6号機へ買い替えればいいというものではありません。何よりも遊技機の変化の視点が必要になってきます。6号機の事実も明らかになり、6号機に比べ売り上げ、粗利が上がる4円パチンコを増やしましょう。これでは6号機対策の答えが出せているとはいえません。本当にスロットのお客様は思惑通りに4円パチンコを打つのでしょうか？　その答えはお客様が決めることです。4円パチンコを強化しただけでは、転換期を乗り越え、新規則機時代を解決することはできません」と話すのはアミューズ・ファクトリーの宮川雄一社長。

6号機がダメなら売り上げ・粗利が上がる4円パチンコ強化とは、業界セミナーなどで各スピーカーが異口同音に提唱していることでもある。短期決戦の短絡的思考ではなく、中・長期で腰を据えた戦略も必要になってくる。

「4号機から5号機へ移行する時もスロットはゼロにはなりませんでした。同様に減台することはあっても、6号機を楽しむ人がいることも事実です。ベニヤ板を貼るような対応の浅さではなく、どういうスロットコーナーを提供するかが重要になります。射幸性とは違う楽しさを提供する。引き続き6号機を打ってくれるお客様が不在にならないためにも、初動が重要になってきます」とした上でさらにこう続ける。

「2022年を転換期のチャンスにするための戦略性が必要不可欠となります。人は見つめる風景や立ち位置に応じて意思決定が変わります。経営戦略と営業戦略の的確な構築を通じて、チャンスをつかみ取れるイメージが風景として見えてきます。そんなお手伝いを今回のセミナーでは行いたいと思います」（同）

アミューズ・ファクトリーでは「転換期の2022年を乗り越えるための戦略」と題して1月13日（木）にオンラインセミナーを開催する。

プログラムは2022年を乗り越えるための経営戦略編と営業戦略編の2部構成となっている。

■経営戦略編（13：00～15：00）
①戦略の対象とすべきテーマ
②戦略構築に必要不可欠な視点やヒント
③2022年版経営戦略へのアミューズ・ファクトリーからの提言

■営業戦略編（15：30～17：30）
①戦略の対象とすべきテーマ
②戦略構築に必要不可欠な視点やヒント
③2022年版経営戦略へのアミューズ・ファクトリーからの提言

転換期の2022年を乗り越えるための戦略についてのお問い合わせはこちらから。




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みなさま、新年あけましておめでとうございます。
旧年中はありがとうございました。今年もどうぞよろしくお願いします。

ある人との出会いが私の生き様に変化をもたらしました。その結果が今の山田塾です。
今回からその物語を書き綴ってみましたのでお暇な時に読み物としてどうぞ。

じいさんと俺の釘 vol.1

「山田、お前さんホールに来て人前で釘は打たんがええな。これじゃ釘学校の先生が聞いて呆れるわ」

じいさんは俺の肩越しからスッと手を出し、ハンマーを取り上げた。
じいさん60歳、俺が41歳。人様のホールに行って海物語の釘を打っていた時のはなしだ。

41歳になって何度目の職場なのか数えるどころか、そんな気力すらない。パチンコ稼業でメシ食って、そりゃ真面目に生きてやろうと思った時期もあったと思う。だが現実はそうそううまく行くもんでもない。会社入っちゃ辞め、入っちゃ辞めの繰り返し。この世界にはそんな奴がゴロゴロしている。俺もそのうちの一人ってことだ。

ただ40歳になってまた会社をクビになった時は正直焦った。そろそろ腰据えてかからねえと家族に顔向けができねえ。そんな時だ。この会社に入ったのは。ところがここの社長、俺の何をみて言ったのかは知らねえが、俺に釘の学校作るからそこで先生やれ、ときたもんだ。
　
そりゃあどこかのホールで部長やら店長やらやったこともあるし、客もつけてきた。営業にはソコソコ自信もあった。だがそれはパチンコやる客が多かったから、つまり時代が良かったからこそ、俺みたいなハンパ者でもお偉いさんの椅子に座れたわけで、化けの皮はすぐに剥がれ、社長と喧嘩してクビになるっていうパターンを何回も繰り返してきた。
　
釘は特に嫌いだった。夜中に一人で釘打っていると、なんかバカバカしい気分になる。なんでこんな思いを一年中しながら燻ってんだ。俺は釘が嫌いだし、お世辞にも上手いとは言えねえ。でもやんなきゃしょうがねえし、ま、それが仕事だからボチボチやってきた。
　
そんな俺に釘の学校の先生はねえだろ。俺はひとりごちた。だがそこの社長は有無を言わさず、結局俺を「先生」にしちまった。

俺はね、容貌は柄が悪くて口も悪いが、それでも仕事やるときゃ、結構真面目にやるタイプなんだな。ま、なかなか自分から仕事を進んでやろうとは思わねえけどよ。今回は少し勝手が違った。ほれ、誰にでもあるでしょう。普段はそうでもないけどたまには真面目になってみるか、なんて思うことが。一種の流行病みたいなもんだな。

とあるメーカーから秘密裏に釘のトレーニング方法のカリキュラムをタダで借りてきて、それを参考に２ヶ月かけてオリジナルのテキストを作った。表向きは、だ。それを見た社長と釘専門のじいさんは俺を神の如く褒めちぎった。

へ？　こんなもんでか？　世の中これだからチョロいんだよな。と思っていたら人様にものとことを教えるっていうことがいかに難しいかってことを嫌というほど知らされる。知識不足にツッコミが入るし、時間が長えだの小便してえだのとまとまらねえったらありゃしねえ。

それでも不思議なことに五日経つとみんな釘が上手くなって帰っていく。おまけに最後、別れの時に「先生、ありがとうございました」なんて言われた時にはびっくりした。俺に先生と呼ばれる謂れはないはずだが。
　
ある日のこと。

件の社長が藤本と長野まで行って海200台叩いてきてくれ。３日でな」と言った。

藤本とは釘のじいさんだ。出張はなんか楽しみだ。だいいち気晴らしになる。
俺は二つ返事で長野行きを承諾した。安直な思考による行為は時に予想の範疇を超える
結果を生むことになる。東京にいた俺はそんなことを知る由もない。



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今から31年前の1991年（平成3年）といえば、若貴による相撲ブームが真っ盛りで、若手の台頭に横綱千代の富士が引退した年だった。解散したSMAPがCDデビューを果たした年でもあった。

この年のパチンコ業といえば市場規模は23兆円で遊技人口は2800万人。パチンコ産業が右肩上がりの時代で、90年代は東京キー局も盛んにパチンコ業界を取り上げていた。その中で、日テレが最も視聴率が上がる午後9時のゴールデンタイムの情報ドキュメンタリー番組で「パチンコ業界の秘密を教えます」のタイトルで、パチンコ業界を取り上げたことがある。今なら絶対放送できない様な番組内容が堂々と放送されていた。

番組はパチンコのフランチャイズ展開する会社を軸に話が進んでいく。
フランチャイズ本部の直営店が目星をつけたのが、雪国で温泉地と漁港がある村の農地だった。

あえて村に出店したのは二等地戦略だった。駅前の繁華街などは土地代が滅茶苦茶高いが、田舎の農地だと土地代も安い。投資の回収を急ぐ必要もない。娯楽のない場所に娯楽を持って行く、という発想だ。

早速、立地診断を行う。漁港へ行って漁師さんに直接、漁師の人数を聞く。20人ほどと踏んでいたら100人はいる。さらにシケの日は漁へ出られないので、休んでいる。思わず「うれしいな」とほくそ笑む。

出店用地には既存店が3店舗営業している。競合店調査では隠しマイクに店内の状況を吹き込んでいく。挙動不審で店から何をしているのか、と聞かれた場合は市場調査会社の名刺を差し出して「スーパーができるので、市場調査をしている」とうそぶく。名刺の電話番号はFAX番号。相手が電話しても「切り替えができていないようです」と言い逃れる。

情報収集の甘さは確実に失敗するから、と。

市場調査のために泊まった旅館では夕食の時、中居さんに「地元の暴力団はありますか？」とさりげなく聞き込む。

立地診断会議の結果、温泉地の芸者さんや中居さんなどの女性客の他、漁師さんの集客も望める。総投資額は3億8000万円。この中には開店で打つ赤字額から土地の購入費まで含まれている。1日の売り上げ目標額は700万円。

場面は転換してフランチャイズ店としてオープンする店舗にカメラが入る。本部のマニュアルによって機種選定から従業員教育までが行われる。

ここでオーナー側との会話のシーンが流れる。

「1日200万円の放出はいつまで続けるんですか？」

「開店プロが多い時は一旦落としますが、サラリーマン客が多い場合は続けます。それで赤字額を3000万円用意してくださいといいました」

「適正利益が出るのはいつ頃ですか？」

「半年はかかります」

具体的な数字がポンポン飛び出す。

フランチャイズ本部には全国から立地診断の申し込みが寄せられる。カメラはパチンコ業界に参入したい水産加工会社へ。

問題点は倉庫が潰せないので駐車場が台数分確保できないことにあった。銀行の担当と融資話をしているシーンまで流れる。

立地診断の結果は250点満点で全国平均が180点のところ、このケースでは179点で準合格となった。駐車場が100台弱しか確保できないことがネックだった。

フランチャイズの用地として合格するのは1割。

「危ないと思えばはっきり不合格を言うのが使命。失敗は許されないから」

秋田県に居抜き物件が出た。

建物は築8年。管理できずに放置してあったので、玉やコイン泥棒にも入られ廃墟のような店舗だった。

売値は2億5000万円。競合店がない物件なので一目で気にいる。2億2000万円で交渉すると意気込む。

ところが、直前に手付を打ったライバルが出る。

「2億6000万円で買うから、手を引いてもらえないか」と仲介業者に自動車電話で交渉する。

「B勘もあってどうにもならない。勘弁して欲しい」

交渉は不成立に終わる。

深夜のフランチャイズ本部には加盟店からその日の営業報告がFAXで毎日届く。それを分析した本部が釘調整の指示を出し、それに基づいて釘師が釘調整して行くシーンも流れる。

直営店の開店準備ができたところで、所轄の防犯少年課の担当が立ち入り検査に入る。申請通りの機械が設置されているか、1分間に100発以内かの発射テストなどを行う。

いよいよ直営店が開店日を迎える。心配していた暴力団の3人組が車で乗り付けてくるが、テレビカメラが入っていたので、退散していく。

「もしもの場合はすぐに110番に電話するように」と店長に指示を飛ばす。

初日の売り上げは目標の700万円に対して900万円だった。

以上が主な番組内容だが、31年後の今、テレビカメラがここまで踏み込んで番組を作れることは到底考えられない時代になってしまった。

平成のはじめは、まだまだパチンコ業界に寛容で牧歌的時代だったことが分かる。


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政府が外国人労働者の受け入れを拡大した理由としては、少子高齢化にともなう人手不足の問題が挙げられる。2021年8月１日現在の日本の総人口は１億2530万人で、ピーク時の2008年12月の１億2810万人から280万人も少なくなり、2065年には8808万人まで減少すると予想されている。

少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している中、企業は労働力を確保するために、既存の男性労働者を中心とする採用戦略から、女性、高齢者に加え、外国人など多様な人材に目を向ける必要性が生じている。

企業だけではない。日本の農業や漁業は従事者の高齢化や後継者不足などから、深刻な人手不足が課題となっている。それを補っているのが外国からの技能実習生で、深刻な人手不足の日本の農業・漁業を支える戦力となっている。それがコロナ禍で来日の見通しが立たずに労働力の確保ができない実態が浮き彫りになった。

さらにこんな問題も抱えている。社会的インフラである道路橋、トンネル、下水道などは建設・施工から50年が耐用年数でもある。高度経済成長期以降に施工されたものは、後20年もすると一斉に老朽化を迎える。順次、建設し直すか改修工事を行わなければ生活や経済が立ち行かなくなる。

この時の労働力をどうやって賄うのか、といえば外国人労働者の受け入れしかない。

2019年4月1日から、特定技能という新しい在留資格制度が始まった。外国人労働者は「特定技能1号」または「特定技能2号」の在留資格を持って日本で働くことができる。

対象業種は1号が介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、航空業、宿泊業。2号が建設業、造船舶用工業など。

長々と外国人労働者問題について書いてきたが、ここからがパチンコに関することだ。

政府関係者から外国人労働者の受け入れ問題を聞いたパチンコ業界関係者が、これを僥倖と捉えた。

日本人が嫌がる肉体労働を外国人が担うことになっていくわけだが、その時生き残ったホールは、外国人労働者によって復活することを直感した。

1980年代アジア各地から日本に出稼ぎにやってきた女性労働者のことを「ジャパゆきさん」と呼んでいた。彼女たちは風俗や水商売で稼いでいたが、パチンコにもおカネを落としてくれた実績がある。

肉体労働者や水商売関係者は、比較的パチンコとは親和性が高い。

「外国人労働者を受け入れないと日本は確実に衰退する。日本で稼いで日本で消費してくれないと国力も衰える。外国人労働者にパチンコを打ってもらうためにも、等価は止めなければならない」（パチンコ業界関係者）と等価営業に警鐘を鳴らす。



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