少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している中、企業は労働力を確保するために、既存の男性労働者を中心とする採用戦略から、女性、高齢者に加え、外国人など多様な人材に目を向ける必要性が生じている。
企業だけではない。日本の農業や漁業は従事者の高齢化や後継者不足などから、深刻な人手不足が課題となっている。それを補っているのが外国からの技能実習生で、深刻な人手不足の日本の農業・漁業を支える戦力となっている。それがコロナ禍で来日の見通しが立たずに労働力の確保ができない実態が浮き彫りになった。
さらにこんな問題も抱えている。社会的インフラである道路橋、トンネル、下水道などは建設・施工から50年が耐用年数でもある。高度経済成長期以降に施工されたものは、後20年もすると一斉に老朽化を迎える。順次、建設し直すか改修工事を行わなければ生活や経済が立ち行かなくなる。
この時の労働力をどうやって賄うのか、といえば外国人労働者の受け入れしかない。
2019年4月1日から、特定技能という新しい在留資格制度が始まった。外国人労働者は「特定技能1号」または「特定技能2号」の在留資格を持って日本で働くことができる。
対象業種は1号が介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、航空業、宿泊業。2号が建設業、造船舶用工業など。
長々と外国人労働者問題について書いてきたが、ここからがパチンコに関することだ。
政府関係者から外国人労働者の受け入れ問題を聞いたパチンコ業界関係者が、これを僥倖と捉えた。
日本人が嫌がる肉体労働を外国人が担うことになっていくわけだが、その時生き残ったホールは、外国人労働者によって復活することを直感した。
1980年代アジア各地から日本に出稼ぎにやってきた女性労働者のことを「ジャパゆきさん」と呼んでいた。彼女たちは風俗や水商売で稼いでいたが、パチンコにもおカネを落としてくれた実績がある。
肉体労働者や水商売関係者は、比較的パチンコとは親和性が高い。
「外国人労働者を受け入れないと日本は確実に衰退する。日本で稼いで日本で消費してくれないと国力も衰える。外国人労働者にパチンコを打ってもらうためにも、等価は止めなければならない」（パチンコ業界関係者）と等価営業に警鐘を鳴らす。
人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。