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百貨店の閉店最終日を見学して学んだホール企業3社14名の面々…その①


東京都府中市の京王線府中駅前の伊勢丹府中店が、開業から23年目で店を閉じたのは9月30日だった。



同店以外に30日に閉店したのは、伊勢丹相模原店(相模原市)、山交(やまこう)百貨店(甲府市)、そごう神戸店(神戸市)など。今年だけで、全国にある百貨店で10店舗以上が閉店する予定だ。

大手百貨店だけではなく、地方の百貨店の閉店の波は止まらない。地元の生活を支える店舗であるだけに、買い物難民も生まれる。

日本百貨店協会によると、平成19年に278店あった全国の百貨店は平成30年までの11年間で59店減少した。つまり2割以上の百貨店が消えてしまったわけだ。

百貨店は、テナントの集合体といってもよい。

代表例のデパ地下には、惣菜や肉や魚や菓子などを扱う専門店が入る。上階には、各種ブランドの宝飾品や衣料のテナントが連なる。

百貨店の閉店は、消費者に影響を与えるだけではなく、雇用の消失を生み、テナント各店の業績にも大きな影響を及ぼす。

つまり、百貨店のビジネスモデルの崩壊が始まったのは明確である。

節約志向に加え、ネットでブランド品が買え、百貨店の主要顧客が若者では無く高齢者になった。

昔は服を買うなら、百貨店で買うものだったが今は違う。
百貨店で実物を試しネットで買う。

百貨店の役割は終わろうとしている。

人口集中地区の百貨店は生き残るが、首都圏で中途半端な地区の百貨店は赤字経営になる。
先日伊勢丹が閉店した府中市や相模原市は首都圏であるがやっていけなくなった。

テナントで出店すれば売れた時代の代表格に、アパレル業界があった。百貨店やイオンモールのようなショッピングセンターに次々と出店した。

しかし、百貨店ビジネス同様に、アパレル業界のビジネスモデルも崩壊。店を出すために新ブランドも立ち上げ、拡大一辺倒のビジネスモデルは完全に崩れている。

消費者の動向が百貨店みたいに変わってしまったのだ。

大手アパレル4社の売り場が、この2年間で1500店舗以上が閉鎖されている現実をご存知だろうか?

百貨店の衣料部門の売上は5年間で2000億円も減少している事実。

百貨店閉鎖は、アパレル業界と比例しついるようにも思える。

消費者が、衣料品を買わなくなってきたし、買ってもユニクロに代表される、品質が一定線以上ある、価格帯のリーズナブルな商品で間に合わせる傾向が顕著かしてきた。

ここでパチンコ業界人はお気付きだろう。
上記の傾向は、パチンコ業界の現状にそっくりだと。

百貨店で若者がブランド品を買わなくなった。
ホールで若者が4円パチンコ、20円スロットで遊技をしなくなった。

百貨店の主要顧客が高齢者で、ホールは主要顧客も高齢者が多い。

ホールは、1円や5円を顧客の受け皿に出来たが、同時に売上や粗利を減少させる結果に。これは、百貨店の顧客がショッピングセンターへ逃げたのと同じ傾向でもある。

百貨店にはそれなりの品格が必要だから、レベルを落とせない線がある。コストダウンにも限界があるわけだ。

つづく



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